財政部、国内企業への租税逆差別を撤廃へ

外国企業だけを減税の対象とし、国内企業が逆差別を受けている現在の租税減免制度が改正される。

外資を誘致する目的で１９９９年に導入され、減税額が毎年４０００億〜６０００億ウォンに達していた外国人対象の租税減免制度に施行９年でメスが入る。

政府が出資総額制限制度など、国内企業だけが対象となる産業規制を撤廃することに続き、租税制度の逆差別をなくそうとしているのは、韓国の大企業がこうした逆差別を避け、国内よりは海外投資を増やした結果、雇用創出など投資の好影響を海外市場が享受している現状を是正するためだ。経済界はこれまで「韓国企業にも外資企業と同等な『ゲームのルール』を適用してほしい」と政府に求めてきた。

６日、企画財政部（財政部）によると、韓国租税研究院は先月、「外国人投資に対する租税支援制度の改善案」の最終報告書を財政部に提出した。財政部は、内国人への逆差別問題を解決するため同研究院に調査・研究を依頼していた。財政部は同報告書が提案する外国人投資企業（外資企業）に対する税金減免額の削減案を今年下半期に策定される予定の税制改正案に盛り込むものの、外国人投資家を意識し、段階的に進める方針だ。

外国人への租税支援額は、０４年以降４年間だけでも２兆２２２９億ウォンに達する。昨年の支援額は６３３７億ウォンと０６年比２０００億ウォン以上増加した。

一方、中国と台湾は最近、外国人投資への租税優遇措置を減らしており、シンガポール、香港、英国などはもともと外国人と自国民に同じ条件を適用している。

財政部はこのような流れを考慮し、外資企業への租税減免条項に５年前後の時限条項を設け、減免項目を次第に減らし、重要性の高い外国人投資に限って現金で補助金を支給する方法に切り替えることにした。現行の減免制度では全ての外国人が減税の対象となっているが、補助金方式に切り替えればより重要性の高い企業を選別できる上、重要性に応じて支援額を設定することもできる。

さらに法人税率を大幅に引き下げ、香港のように国籍を問わずすべての企業の税負担を軽減する一方、政策上撤廃が困難な減免措置は、国内企業にも適用する案を検討する計画だ。

報告書を作成した租税研究院の洪範教（ホン・ボンギョ）先任研究員は、「外国人の対韓投資の主な理由は減税ではなく、中国との近接性などの立地的条件であるだけに、減免条項を減らしたとして投資が急減することはないはずだ」と述べた。

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