［社説］「教授任用制度にメス」ようやく始まった大学改革を歓迎したい

世界の後発ランナーとして大学教員制度にメスを入れた中国の北京大学は、０３年に大幅な人事刷新を行った。教授採用は、徹底的に３年契約制にし、終身雇用教授も研究および講義実績が芳しくなければ退職させるという内容だった。教授陣を一流の陣容に整えなければ、世界的な大学は作れないという判断によるものだ。中国はこのような努力に支えられ、昨年、スイスの国際経営大学院（ＩＭＤ）が発表した国家別大学競争力で２８位（調査対象５５カ国）となった。それに対し、「改革とは縁遠い」韓国の大学は４０位に止まった。

韓国の大学にも遅ればせながら改革の風が吹き荒れるのは幸いなことだ。ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）は、教授６人を再任用審査の過程で不採用とした一方、テニュア（終身在職権）教授審査でも５人を不合格とした。国内ではなかなか見ることのできなかった厳しい措置だ。ソウル大と高麗（コリョ）大も再任用基準を強化し、新基準が適用される２、３年後には大量の不合格者が出ることが予想される。

学生たちが行う講義評価の公開も本格化している。ソウル大学経営専門大学院（ＭＢＡ）は、昨年から講義評価の結果を公開し、低い点数がつけられた教授３人を講義から外した。講義評価の公開は学部に広がり、東国（トングク）大学は教授１０４９人の前学期の講義評価の点数を実名で公開した。

一方、韓国は今、テニュアのポジション取得基準を厳格化させている段階ではあるが、先進国ではテニュア制度そのものを廃止する大学まで出ている。韓国の大学は、より果敢に、かつ徹底的に教授任用制度改革に乗り出すべきだ。総長の直接選挙制度の副作用として事なかれ主義と温情主義のはびこる国立大からまずは生まれ変わらなければならない。大学が厳正に教授評価を行えば、政治に目を向けて研究と講義をおろそかにする、いわゆるポリフェッサー（Ｐｏｌｉｆｅｓｓｏｒ＝政治教授）も減らすことができるだろう。

知識経済時代であるにもかかわらず、韓国の大学競争力（４０位）は国家競争力（２９位・ＩＭＤ調査）より大きく遅れをとっている。「大学が国家発展の足を引っ張っている」という批判の声が上がって久しい。金道然（キム・ドヨン）教育科学技術部長官は、就任演説で「競争力アップのため、大学の内部文化にメスを入れる必要がある」と訴えた。大事なのは言葉ではなく行動だ。教授の「安定した終身雇用体制」も破られなければならず、競争力のない大学も淘汰されるべきだ。