都市にすむ世帯が私教育費で使う金が、この１０年間で２倍以上増えていたことがわかった。
私教育費の伸び率が所得の伸び率を毎年上回り、昨年の都市部一世帯の消費支出で教育費が占める割合は１２．０％で、史上最多となった。１９９７年は１０．９％だった。これらは２８日、統計庁が発表した「２００７年韓国の社会指標」の資料から明らかになった。
▲塾などの私教育に毎月１６万ウォン余りを支出〓２８日、統計庁によれば、昨年、都市部の１世帯では、月平均３６７万ウォンを稼いで２８４万ウォンを支出し、このうち２７万２３９１ウォンが教育費として使われている。
教育費のうち塾の授業料や家庭教師代、読書室の利用料、海外研修費、塾の教材費などの「補充教育費」、すなわち、私教育費への支出は月に１６万２８３９ウォンで、昨年の都市部世帯の１ヶ月の平均消費支出で７．２％を占めた。私教育費の支出が公教育費（納入金や学校の教材費、文具の購入費などを含む）の１．５倍にもなるものだ。
１９９７年、都市部の一世帯あたりの月平均支出は約１４８万ウォンだった。教育費は約１６万ウォン、補充教育費は約７万ウォンだった。当時の補充教育費が消費支出で占める割合は４．９％だった。
教材費は２万５６１ウォンから８９３６ウォンへと、文具類の購入にかかった費用は３７８９ウォンから３２６０ウォンへと、１０年間でかえって減っている。
大学への進学率は１０年前（６０．１％）に比べ大幅に増加し、昨年は８２．８％だった。昨年、中学校への進学率（９９．９％）と高校への進学率（９９．６％）は両方とも１００％に近かった。
▲１０人中１人は６５歳以上〓今回の統計庁の調査で、昨年、全国民４８４５万人余りのうち６５歳以上の人口は約４８１万人（９．９％）であることが分かった。期待寿命も０５年の７８．６歳から、０６年は７９．２歳へと０．６歳増えた。
６５歳以上の人口の割合は、００年は７．２％で、高齢化社会（７％以上）に突入した後も毎年あがっており、このまま行けば、２６年ごろは２０％を超えるものと見られる。
最初の結婚年齢も０６年基準では、男性が３０．９歳、女性が２７．８歳で、１９９６年に比べてそれぞれ２．５歳と２．３歳ずつ高まった。第１子を生む女性の平均年齢も１９９６年に比べて２．５歳あがり、０６年は２９．２歳となった。
００〜０７年、６５歳以上の人口の割合は７．２％から９．９％へと２．７％増えたものの、同期間、５５歳以上の人口のうち経済活動を行う人の割合は４５．５％から４６．０％へと０．５％増に止まった。
昨年、都市住宅の売買価格は、０６年に比べて３．１％値上がりした。集合住宅は８．３％値上がりし、一戸建て住宅は２．９％、マンションは２．２％あがった。１０年前の１９９７年に比べれば、都市住宅の売買価格や賃貸価格は両方とも４０％以上値上がりした。同期間、消費者物価は３４％増加した。
０６年の死亡原因のトップはガンで、人口１０万人あたり１３４．８人がガンで死亡し、このうち肺がん（２８．８人）による死亡がもっとも多かった。
０６年携帯電話の加入者数は４０１９万人余りで、国民１００人のうち８３．２人が携帯電話をもっていることになる。固定電話の加入者数は２３１２万人だった。
０６年、映画の上映本数は、韓国映画は１０８本、外国映画は２３７本だったが、観客数は韓国映画が９７９１万人で、外国映画の観客５５４９万人より４０００万人以上も多かった。
tesomiom@donga.com
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