「学校用敷地負担金の還付は不当」、盧大統領が拒否権行使

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１２日、学校用敷地負担金の還付などに関する特別法案に対して拒否権を行使した。

千皓宣（チョン・ホソン）大統領広報首席秘書官兼大統領府報道官は、１２日に大統領府で開かれた閣議で同法案に対する再議要求案が決定されたと発表した。

同法案は、「マンションの分譲者から地方自治体が徴集した学校用敷地負担金は誤ったものであり、中央政府が返還しなければならない」という内容。学校用敷地負担金制は、学校建設用地を確保するために３００棟以上のマンションを新築する際、分譲者から分譲価格の０.７％を徴集するもので、００年１月から施行されてきた。これまで集めた学校用敷地負担金は５６６４億ウォン。

しかし、憲法裁判所（憲法裁）は０５年３月、学校用敷地購入費用を国家ではない分譲者に負担させるのは違憲だという判断を下した。

千報道官は、盧大統領の拒否権行使の背景について、「問題の法案は、憲法裁の決定以前に学校用敷地負担金を納めた場合に対しても遡及適用しており、法的安全性を害する。類似の事例と比べた場合、公平性に反し、国家財政に与える否定的影響が非常に大きい」と説明した。

これに先立ち国会は、政府の反対にもかかわらず、先月２８日に本会議を開き、国会議員２２３人が出席した中、２１６人の圧倒的な賛成で同法案を可決した。しかし国会議員たちが４・９総選挙を控え、票を意識して可決した「人気取りのための法案」という論議が絶えない。

政府は、学校用地負担金を市・道知事が徴収して地方教育財政に転入したため、国家が負担するのは不当であり、還付するとしても地方自治体がすべきだという考えだ。

盧大統領が拒否権を行使したものの、国会が在籍議員の過半数の出席で、出席議員３分の２以上の賛成で再可決すれば、同法案は確定、施行される。

ハンナラ党は、「拒否権行使の理由である法案の違憲性について深く検討する」という考えだが、大統合民主新党は、「多くの国民と庶民のためにできる最善の法律」と述べ、再可決を推進する考えを明確にした。

jin0619@donga.com