米国や日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダの先進７ヵ国財務相・中央銀行総裁（Ｇ７）は９日、東京で会議を開き、世界経済の安定や成長に必要な対策に引き続き取り組むことで一致した。
出席者たちは同日午後から夕方まで、米国サブプライムモーゲージ（低所得者向けの住宅ローン）の焦げ付き問題による金融市場の不安定化の対策などについての協議を繰り返した後、同内容の共同声明を発表した。
日本のメディアによれば、出席者たちは世界経済の現状について、「ファンダメンタルは依然として健全だが、米国住宅市場の低迷や原油・穀物価格の高騰、一部の国でのインフレへの懸念の高まりなどで不確実性は日増しに高まっている」とし、適切な対応の必要性を強調した。
Ｇ７は昨年１０月中旬に発表した共同声明では、「世界経済はここ５年間底堅い成長を続けている」という楽観的な見方を示したことがある。
米国や欧州の各中央銀行は、サブプライムモーゲージの焦げ付き問題が明らかになった昨年８月、金融市場に約１７００億ドルに及ぶ流動性資金を供給した。欧州はこれに続いて１２月も５３００億ドルを追加で投入した。
Ｇ７はまた、サブプライム問題で損失を被った各金融会社は、正確な損失金額を透明に公開して、迅速な資本金の充実に乗り出すべきだと指摘した。
Ｇ７は、産油国に石油の生産量を増やし、精油施設の拡大も要求した。同日の会議でヘンリ・ポルソン米財務長官は最近、米政府が発表した１５００億ドル規模の景気浮揚策について説明した上で、各国の協力を訴えた。
主要国の金融当局などからなる金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）は同日、サブプライム問題についての分析結果や対策などを中間報告した。
iam@donga.com
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