盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が28日午後の記者会見で大統領職引継ぎ委員会の政府組織法改正案について反対の意向を明らかにするや、引継ぎ委とハンナラ党は「盧大統領ならではの傲慢(ごうまん)と独善」だと批判した。
引継ぎ委の李東官(イ・ドングァン)報道官はプリーフリングを通じて、「組織の無駄を落とし、放漫で非効率的な組織を融合することによって、能率的かつ生産的な『小さい政府』をつくらなければならないというのは世界的な流れであり、国民のコンセンサスも形成されている」と指摘した。
李報道官は続いて、「盧政権に入って、公務員6万5000人あまり、各種の委員会52個、国家負債が170兆も増えている。国の将来を考え、潔く退く大統領として、名を残すことを望む」と述べた。
李明博(イ・ミョンバク)当選者は、盧大統領の会見の報告を受け、一切反応しなかったと朱豪英(チュ・ホヨン)スポークスマンが伝えた。李当選者はこれに先立ち、同日午前柳寅泰(ユ・インテ)国会行政自治体委員長に電話をかけて、政府組織再編の必要性と背景を説明し、国会の協調を呼びかけたといわれている。
ハンナラ党も同日声明を通じ、「盧大統領の言葉どおりなら、政権交代のたびに価値と哲学が異なるという理由から、政権引継ぎ作業がスムーズに進まないだろう」とし、「退任まであと1ヶ月足らずの大統領がわがままな子供のようにだだをこねている格好だ」と舌鋒鋭く非難した。
ハンナラ党はまた、「昨年の大統領選で532万票という票差が与える意味は、盧大統領が次期政権の政権引継ぎ委に積極的に協調するようにということだ。自分の哲学と新政権の再編案が異なるとしても、大韓民国の歴史性と連続性のために、大局的な観点で協力すべきだ」と指摘した。
一方、大統合民主新党は論評を通じて、「大統領の(複数の)指摘は、国民が考えることと大きく変わりがない」と評価している。
民主党は「女性家族部の廃止などの問題点を指摘したのは妥当性がある」としながらも「再編案の議論が国会で始まったばかりのタイミングで記者会見まで開き、拒否する立場を明らかにしたのは適切ではない」と述べた。
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