［社説］李当選者から金融市場安定化への意志を示せ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日の定例会議を一週間繰り上げて開き、連邦基金金利を２６年ぶりの最大幅の０．７５％引き下げ、世界証券市場をパニック（恐慌）状態からひとまず救い上げた。金錫東（キム・ソクトン）財政経済部第１次官は昨日の金融政策協議会で、「株式型ファンドの買い戻し事態が起きれば、国民年金やその他の年金・基金が迅速に株式投資に乗り出し、必要な場合、市場に資金を速やかに供給するつもりだ」と明らかにした。このような国内外の対応があいまって、最近暴落の勢いを示したコスピ指数も昨日は１．２％上昇した。

しかし、世界金融市場の不安は容易に消えない見通しだ。ジョージ・ソロスは、「６０年ぶりの最大金融危機」とまで診断した。米国が月末に金利を０．５％追加引き下げするという観測が出ているのも、状況の深刻性を物語る。

株式市場の安定は消費の活力維持や企業投資の活性化などともつながる。米国のサブプライムモーゲージ（低所得者向けの住宅ローン）の焦げ付き問題で、米証券市場や住宅市場が同時に冷え込むことになれば、国際金融市場の不安はもとより、世界的な景気低迷が深刻化する懸念が高い。これによる国内証券市場の衝撃をできるだけ緩和しなければ、株式型ファンドの買い戻し事態や回復しきっていない消費の追加的な萎縮、内需の低迷による投資渋り、雇用の場の不足、経済活性化の遅れにつながらざるを得ない。また、米国の消費萎縮が中国などの発展途上国の輸出や成長を萎縮させ、韓国のもっとも重要な成長動力の輸出への悪影響も増大するだろう。ここ１０年間の黒字から今年は赤字に転ずる見通しの経常収支の赤字幅もさらに広がりかねない。李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者は、「政権発足から１年足らずで、経済危機に見舞われるのではないか」と懸念を示した。

このような状況だけに、現政府と李当選者サイドは協力して国内の不安要素を減らす知恵を絞らなければならない。金融市場のみならず、実物部門も再点検し、各国の金利引き下げに歩調をあわせる対策も検討すべきだ。国内外の経済環境が厳しくなるほど規制を緩和し、企業投資を活性化する政策がさらに求められる。今すぐ、李当選者から金融市場の安定化のための有効な後続対策作りや実施への強い意志を示すべきだ。