ブッシュ米大統領は１８日、米国国内総生産（ＧＤＰ）の１％にあたる約１４５０億ドル（約１３７兆ウォン）規模の景気てこいれ策を発表した。しかし、同政策の発表は市場の不安心理をなだめるのに失敗した。同日、ニューヨーク証券市場のダウ指数は、前日の終値より５９．９１ポイント（０．４９％）下がったまま取引を終えた。
●米国民、近いうちに「分厚い封筒」を受け取る
ブッシュ大統領は景気てこ入れ策の具体的な内容は公開せず、個人への所得税の払い戻しや企業への税金減免にのみ触れた。景気てこ入れ策が確定するためには、民主党が多数を占める議会との交渉を経なければならないためだ。
ただ、米国メディアによれば、ホワイトハウスは１人当たり８００ドル、１世帯基準では最大１６００ドルまでの税金還付案を、積極的に検討しているという。これを受け、今年春、米国人家庭では最大１６００ドルの政府発行小切手が届けられる見通しだ。
●景気てこいれ策に意見の食い違いを見せるホワイトハウスと民主党
米政界ではひとまず、景気てこいれ策が必要だということには意見が一致している。しかし、税金還付の恩恵を受ける対象など具体的な内容となると、ホワイトハウスと民主党との意見が食い違い、今後、議会での駆け引きは容易ではない模様だ。
ブッシュ大統領は景気てこいれ策の発表で、「所得税に対する税金の還付だ」と明らかにした。そうなれば、低所得のため所得税を払っていない低所得層は、最初から景気てこいれ策の対象からはずされることになる。引退者を含めて所得税を払わない世帯は全体の３７％の５７００万世帯に上る。
このため、民主党は中間層への税金の払い戻しとともに、低所得層はもとより失業者たちにも恩恵を与えるべきだと主張している。
民主党の一部では、年収８万５０００ドル以上の高所得層は、最初から税金還付の対象から除外すべきだという主張が持ち上がっている。彼らに回る予定の税金還付額を、現在の住宅景気の低迷や原油高などでもっとも大きな被害をこうむっている低所得層へと回すべきだというわけだ。
●景気てこいれ策の効果は？
米政府は０１年の景気低迷の際も、同様な内容の景気てこいれ策を行ったことがある。１人当たり３００ドル、１世帯基準では最高６００ドルに達する税金の還付を行った。当時、米国全世帯の３分の２が、税金の還付を受けた。
当時の景気てこいれ策の効果をめぐっては、経済学者の間でも意見が食い違う。ウォールストリートジャーナルによれば、税金還付による民間消費の増加分は、０１年第３四半期は０．８％、同年の第４四半期は０．６％に達した。
米国で民間消費は経済全体の３分の２を占めるほど、核心的な要素だ。当時、税金還付を受けての民間消費の増加で、５０万人の雇用創出効果があったという統計もある。
これとともに、当時、各企業への税制優遇で、１０万〜２０万の雇用が創出され、ＧＤＰ成長への寄与効果は０．１〜０．２％に上るという研究結果もある。
いっぽう、税金還付が消費の増加につながることは確かだが、景気浮揚の効果は予想より大きくないという主張もある。１９日付のニューヨークタイムズによれば、０１年当時、税金還付を受けた人を対象に行った金の使途に関するアンケート調査で、「使う」という回答は平均２２％にとどまった。
ブッシュ大統領の構想のように、税金還付対象を所得税を払う人に制限すれば、税金還付額を直ちに使う可能性のもっとも高い低所得層は実質的な恩恵が受けられず、消費増加の効果も半減するという反論もある。
また、米国経済危機の根本原因の住宅景気の低迷についてはまったく触れられておらず、根本的な対策にはならないだろうという懐疑論も少なくない。
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