昨年の教育物価６％と急騰

昨年、各種学校の納入金と個人負担教育費が大幅に上がり、教育物価が６．０％上昇した。教育物価上昇率が消費者物価上昇率の２．４倍も上回り、父兄の負担がますます加重している。

１３日、統計庁によると、昨年、全体消費者物価は２．５％上昇し、項目別では教育物価が６％上がり、上昇幅が最も大きかった。教育物価上昇率が６％台に達したのは、０３年（６．０％）以後初めてだ。

これは、幼稚園、大学および大学院など各種学校の納入金が大幅に上昇したうえ、各種学習紙と塾の授業料など個人負担教育費もともに上昇したことによるものだ。幼稚園納入金は前年比９．２％上がったものと調査され、教育物価項目の中で上昇率が最も高かった。国公立大学院の納入金は８．８％、国公立大の納入金は８．６％、短大の納入金は７．３％上昇したものと調査された。私立大と私立大学院の納入金も前年比それぞれ７％、６．５％上がった。

個人負担教育費の上昇幅も大きかった。家庭学習紙は前年比７．６％、補習塾の授業料は５．６％上昇した。

大学入試のための予備校と高校入試のための予備校の授業料の上昇率はそれぞれ６．５％、５％と集計された。

就職準備生の肩も重くなりつつある。昨年、ＴＯＥＩＣやワープロなど各種試験応試料は前年比５．３％上昇した。

英語、中国語など外国語塾の授業料は５．９％、公務員試験専門の予備校、美容学校、製パン学校など就職塾の授業料は４．３％上がったものと調査された。

このほか、教育物価に含まれないが父兄に負担になる制服の価格上昇率が、男子学生服は２．８％、女子学生服は３．７％と調査され、消費者物価上昇率を上回った。

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