大統領職引継ぎ委員会は７日、韓国内で最大の国策銀行である産業銀行の政策金融機能を除く残りの部門を、５〜７年間で段階的に売却して民営化する案を推進することにした。
これによって、産業銀行は投資銀行（ＩＢ＝Investment Bank）部門と保有している大宇（テウ）証券をまとめて民営化し、この過程で生ずる最大６０兆〜７０兆ウォンの売却代金のうち、２０兆ウォンを新設されるファンドのＫＩＦ（Korea Investment Fund、仮称）に回し、中小企業の支援などに使用するものとみられる。
引継ぎ委員会の郭承俊（クァク・スンジュン）企画調整分科委員は７日、財政経済部の業務報告後、ブリーフィングで「早ければ３月から産業銀行法など関連法の制定・改訂を皮切りに産業銀行の民営化作業を推進する」ことを明らかにした。
郭委員は、これとともに産業資本が民営化過程に参加できるように、金産分離の規制緩和も平行して推進すると付け加えた。
引継ぎ委員会はまた、総合不動産税など税金ではなく、貸し出し抑制政策で不動産市場の安定化を図ることにした。姜萬洙（カン・マンス）経済１分科幹事委員は同日のブリーフィングで、「不動産問題はこれから流動性管理を中心に対処し、税金は補助的な手段にならなければならない」と述べ、さらに「ただ総合不動産税などは現行の制度を１年程度施行し、結果を見てから（修正可否を）決める」ことを明らかにした。
これとともに引継ぎ委員会は、同日の建設交通部の業務報告で、２００５年の８・３１不動産対策で作られた基盤施設負担金制度を、新しい政府では廃止することにした。延べ面積２００㎡を超える建築物に課す同準租税は、一時はマンション価格の引き上げの原因とされてきた。
さらに地方のマンションの売れ残り問題を解決するため、今月中に地方の投機地域と投機過熱地区を全面解除することにした。この地域ではこれから分譲権の転売及び貸し出し規制を受けなくなる。当該地域は、△忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョンアンシ）、牙山市（アサンシ）、蔚山市（ウルサンシ）の４つの区など投機地区６ヶ所、△釜山市海雲台区（ブサンシ・ヘウンデグ）、蔚山市南区（ナムグ）、蔚州郡（ウルチュグン）など投機過熱地区３ヵ所だ。
一方、引継ぎ委員会は同日、統一部の業務報告で鉄道、道路の改善補修と開城（ケソン）工業団地の２段階建設、海州（ヘジュ）特区建設など南北が合意した大型の経済協力事業のうち、一部は北朝鮮の核問題に合わせて速度を調節することにした。
特に、インフラ建設、西海（ソヘ）平和協力特別地帯の造成、朝鮮（チョソン）団地の建設など、第２回南北首脳会談で合意した大部分の大型事業は妥当性を確認した後、推進可否を検討する方針であることから、南北経済協力事業のうち一部が見直しの対象に分類されるものとみられる。
swpark@donga.com ddr@donga.com
About Dong-A Ilbo