［社説］「国内派エルドン」を無視した左派政権の責任

大統領職引継ぎ委員会・国家競争力強化特委のデイビッド・エルドン共同委員長は昨日、「韓国は金融サービスと関連した規制が重複しているのが問題だ」と指摘した。どこかでよく耳にした言葉だ。国内専門家やメディアがここ数年、悪性規制の例まで挙げながら改善を訴えてきた内容だからだ。

しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、経済や市場を国家が主導すべきだという左派的な迷信のとりこになり、「国産エルドン」たちの建議を黙殺してきた。政権主体の３８６（若手政治家）たちは、外資誘致促進のための規制緩和を要求すれば、「海外投機資本の代弁者」、積極的な企業投資の誘引策を提示すれば、「財閥の手先」と決め付けるほどだった。

エルドン委員長は、「韓国市場も、アラブ首長国連盟のドバイに負けないぐらい開放しなければならない」と語った。韓国が持続的に成長するためには、さらなる開放が欠かせないことは、エルドン委員長の隣席に座っていた司空壹（サ・ゴンイル）競争力特委の韓国側委員長も常に強調してきたことだ。

エルドン委員長は、具体的な投資誘致の計画は明らかにしなかったものの、「外国人が引継ぎ委に参加したというニュースを聞いた多くの投資家たちが、自分と接触するたびに多大な関心を示した」と伝えた。エルドン発の外資誘致の具体的な実りを期待する。これに先立ち、李明博（イ・ミョンバク）候補の大統領への当選そのものが、外国人たちの韓国への投資ムードを大きく好転させている。引継ぎ委周辺では近いうちに、「驚くべき成果」が出るだろうという話が流れている。

韓国がここ数年、外資誘致の面で多くの競争国に引けをとってきたことは、企業環境の競争力が相対的に後れを取ったことを意味する。もしその逆なら、国内企業がまず、第三国への投資よりも国内投資に積極的に取り組んだだろう。いまや、国内各企業は３００兆ウォン以上と試算される膨大な資金を抱えている。李スンチョル全国経済人連合会専務は、「投資環境さえよくなれば、海外よりも国内に投資したいのが、韓国企業家たちの正直な気持ちだ」と話す。

外資誘致と共に、これら国内企業の資金を国内投資に向かわせるべきだ。そのためには、「外資への優遇策、国内資本への逆差別」の現状を合理的に解消しなければならない。盧政府は、一方では反外資の顔をあらわにし、他方では、国内資本に不利な規制を行う二重の矛盾を見せてきた。次期政府は両方とも解消し、国内外の資本を経済再生の２つの軸としなければならない。李当選者とエルドン委員長が国内の多数の専門家らと考えの一致する、「思いきった規制改革・開放」がその正解だ。