財テク専門家は、「危険管理（リスクマネジメント）」をどれだけうまくやりこなすかに、０８年の１年間の投資の成否がかかっていると展望した。中国の緊縮や米国のサブプライムモーゲージ（低所得者向け住宅ローン）問題など、国内外金融市場の不安定要因が多いためだ。これを受け、今年は防御戦略で資金を管理し、目標収益率も１５％以下に下げるべきだという意見が強い。
このような展望は、東亜（トンア）日報経済部が、銀行のプライベートバンカー（ＰＢ・資産管理士）１００人を対象に行った「０８新年の財テク展望」に関するアンケート調査の結果による。
●分散投資など、徹底した管理型戦略が重要
０７年は、ファンド投資家の顔がほころぶ１年だった。株式型で国内ファンドが平均３５．２６％、海外ファンドが平均２９．５４％の収益率をあげた。
銀行のＰＢたちは、今年も財産増殖の方法として、ファンド（９９人）を真っ先に挙げる。ついで不動産（７３人）やマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）などの短期金融商品（７４人）、特別販売預金（５８人）、一般預貯金（４５人、以上複数回答）の順だ。
しかし、今年は分散投資など徹底した「管理型戦略」が必要だということで意見が一致する。
新韓（シンハン）銀行ＰＢ蚕室（チャンシル）センターの金ソンファ・チーム長は、「世界経済の緊縮や米国のサブプライムモーゲージなどの悪材料は短期的な出来事ではなく、長いトンネルとなるため、今年の投資トピックはリスク管理だ」と話す。
とりわけ昨年、５４．６４％の高収益を上げた中国ファンドは、今年は「要注意」対象。国民（ククミン）銀行オリンピックＰＢセンターの李スボク・チーム長は、「中国政府が緊縮財政を展開する可能性が高く、北京五輪以後、株価が急落することもありうる」と警告する。
●ファンドのポートフォリオは国内４：海外６
期待収益率も保守的に見積もるべしという意見が多い。
「０８年、投資家たちは年間目標収益率をどの程度に見積もるべきか」という質問に、半分以上の５２人が１０〜１５％と答えた。ついで、△１５〜２０％（４１人）、△５〜１０％（３人）、△２０〜２５％（２人）、△５％以下（１人）、△２５〜３０％（１人）の順だ。１００人中９７人が目標収益率を２０％以下と見積もっているということだ。
ファンド投資の有望地域は、国内（６３人）、ベトナムなどアジア新興開発国（５３人）、中国（４６人）、ロシア（４５人）、東欧（２７人）、インド（２４人）、中東アフリカ（１７人）、中南米（１４人）の順。国内と海外ファンドの理想的な投資比率は４対６という結果が出た。
分散投資によるリスク管理がカギとなり、ＰＢたちは今年、有望なファンドとしてアジアや中東、中南米などの振興市場に分散投資する株式型ファンドを挙げる。
最多の４４人が推薦するシュローダー投資信託運用のブリックス株式ファンドは、ブラジルやロシア、インド、中国に分散投資するという点で、高得点がつけられる。
「１億ウォン投資する際の推薦ポートフォリオ」は、ファンド＝３９６０万ウォン、不動産＝１９５０万ウォン（リッツなど）、預貯金（特別販売預金を含む）＝１６２０万ウォン、ＭＭＦなどの短期金融商品＝８２０万ウォン、株式への直接投資＝７００万ウォン、その他（金、美術品など）＝９５０万ウォンという結果となった。
●不動産投資への漠然とした期待は禁物
投資が有望な不動産商品としては、商店街（７３人）、再建築マンション（５５人）、ビル（４１人）、土地（３６人）、オフィステル（２３人）などが挙げられる。売買差益や賃貸料などの収益が保証される商店街やビルのほか、再建築マンションが取り上げられるのは、次期政府の発足で規制が緩和されることへの期待のためだ。
「李明博（イ・ミョンバク）政府の発足で、もっとも収益率が高いと見られる不動産商品は？」という質問には、半分近い４７人が再建築マンションを選び、大運河周辺の土地（２３人）、駅周辺の老朽化した住宅や土地（２０人）、中大型マンション（１０人）などが続く。
しかし、漠然とした期待は禁物という指摘も多い。
ウリィ銀行江南（カンナム）センターの朴スンアン・チーム長は、「李明博政府はまず、不動産価格の安定に努力する可能性が高い」とし、「再建築の場合、規制緩和でソウル狎鷗亭（アプクジョン）や松坡（ソンパ）住公団地など一部地域は上がるかもしれないが、全体的には供給が拡大され、急騰は難しいだろう」と分析する。
新韓銀行ＰＢ江南センターの朴ギソプ・チーム長は、「李明博政府の不動産基調は供給を通じた価格安定だが、不労所得は一部を財政に回収するという方針で、再建築マンションの価格上昇を投資家の利益として予測するのは早計だ」と語る。
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