第１７代大統領選挙で汎与党勢力が敗北した最大の責任は、金大中（キム・デジュン）前大統領にあるという主張が、民主党・刷新委員会で提起された。汎与党勢力の統合議論の過程で、金前大統領が誤判を前提に、現実政治に過度に介入して中道改革勢力が分裂し、このため、大統領選挙で得票率が顕著に落ちたというもの。
「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する民意離れ」が大統領選挙敗北の最大理由というのは、大統合民主新党側の診断と同じだ。しかし、湖南（ホナム＝全羅道）地域を政治的な基盤にしている汎与党勢力の一つの軸から、大統領選挙敗北の「金大中責任論」が提起されたという点で、今後の政界再編の方向と関連し、波紋が予想される。
▲「金大中責任論」が提起〓民主党の黄台淵（ファン・テヨン、東国大教授）中道改革国家戦略研究所長は２４日、ソウル汝矣島（ヨイド）の党本部で開かれた党刷新委会議で、「（汎与党勢力が）約８０議席の中道政党になって候補を選んでいたら、大統領選挙で勝つこともできたし、仮に負けたとしても総選挙でけん制勢力になりえた。すべての責任は金大中氏にある」と批判した。
議事録によると、黄所長はこれに先立ち、「６月、（民主党の）朴相千（パク・サンチョン）代表と（大統合民主新党の）鄭大哲（チョン・デチョル）顧問、鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補、金ハンギル議員との４者会談で、８０議席あまりの中道改革政党を作るものとした。ところが、金大中氏が鄭大哲と他の人を呼び込み、その合意を破棄させた。以後、金ハンギル議員が抜け出し、３０議席あまりの中道改革政党を作ったが、それも割れてしまった」と述べた。
黄所長はまた、新党と民主党の党対党の統合交渉が物別れに終わった背景を説明し、「４者の指導部が（統合に）合意したが、金大中氏が『オーマイニュース』を呼び、『統合のない候補単一化をせよ』と（報道が流れるように）した」と主張した。
汎与党勢力の中道派が当初の意志通り、親盧（親・盧武鉉）勢力を排除できないまま、「再ヨルリン・ウリ党」の大統合民主新党に仕方なく合流したのと、選挙終盤、汎与党勢力の党対党の統合が決裂したことには、結局、「金大中氏の意思」が大きく働いたためというのが黄所長の分析だ。
金前大統領側の崔敬煥（チェ・ギョンファン）秘書官はこれに対し、「別に何か言及する必要性が感じられない。民主党では常にそのような批判をしている方々がいらっしゃったのではないか」と述べた。
黄所長は、金大中政府時代、大統領諮問政策企画委員長を務め、１９９７年の大統領選挙当時は、「ＤＪＰ（金大中・金鍾泌）連帯」の理論的な枠組みを提供した、金大中氏の元「政策ブレーン」だ。
▲総選挙では「脱金大中」で行くか〓黄所長をはじめ民主党の一部では、今回の大統領選挙の結果、金大中氏の対湖南の影響力も消えたぶん、「脱金大中鮮明野党」に生まれ変わらなければならないという必要性も提起されている。実際、金大中氏の政治的な故郷である全南木浦（チョンナム・モクポ）で、金大中氏が事実上支持した鄭東泳候補は、第１６代大統領選挙当時、盧武鉉候補が得た９５．９％より１５．９％ポイント低い８０．１％しか得られなかった。
金民錫（キム・ミンソク）党刷新委員長は、「政治的な負担が懸念されるだけに、金前大統領が来年の総選挙には口を挟もうとしないだろう」と述べた。金委員長は代わりに、「湖南で現役議員の交代心理が高く、どうせハンナラ党は可能性が少ない。全体的に民意を基盤にしたクリーンな候補選びをすれば、民主党にも希望がある」と付け加えた。
党刷新委所属の柳鍾珌（ユ・ジョンピル）スポークスマンは、今後の民主党の連帯の方向について、「盧武鉉大統領の国政失敗の責任を問う一方で、大統合民主新党内の金ハンギル議員グループか創造韓国党との連帯には気を使う必要がある」と述べた。
cij1999@donga.com
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