ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者は、選挙期間中強調した「経済大統領」のキャッチフレーズどおり、当選直後からスピード感ある経済再生の政策を展開する計画だ。これは自ら明らかにした「李明博效果」の核心であり、いわゆる「李明博特検法」で起こりうる乱気流をかきわけて進む最高の武器だからだ。
そのため李当選者は、「大韓民国７４７ビジョン」と在任期間中の３００万雇用創出、韓半島大運河などの大枠の政策基調を維持しつつ、民生経済の活性化と肥大した公共部門の改革、企業の投資環境づくりなどを優先的に推進し、「李明博経済」の要諦を示すという戦略だ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権を経て苦しくなった民生経済を一日も早く正常軌道に乗せ、民間部門とは関係なく放漫で肥大した公共部門を改革して、確実な経済改革のための基礎にする考えだ。
●「中産層の割合を７０％まで高める」
まず李当選者は、石油価格、通信費、薬剤価格、教育費など、主要な家計負担を３０％ほど削減する案を推進する計画だ。実現すれば、０７年の庶民家庭を基準に月４４万ウォン、年間５３０万ウォンの家計軽減が可能になる。
石油価格のうち、△ガソリンと軽油につく交通税、灯油につく特別消費税をそれぞれ１０％引き下げ、△営業用タクシーのＬＰガスに対する特別消費税の廃止、△障害者用車両の特別消費税、教育税の免除が推進される。
秋夕（チュソク＝陰暦８月１５日の節句）などの名節になると本来の機能が果たせない一部高速道路の通行料も再チェックして引き下げる計画だ。すでに投資元金が回収されたか、料金が不合理に策定された区間の通行料も調整され、ハイパス制度の全国拡大も推進される。
共働き夫婦の悩みの一つである保育問題と関連しては、満５歳までの児童保育費は国家予算で充当すると明言している。
さらに李当選者は、どの部門よりも体感景気の下落を経験している小商工自営業者、在来市場の商人らのために、任期序盤に多彩な政策を実施する計画だ。同計画には、△小商工自営業者に対するクレジットカードの手数料引き下げ（現在３〜５％から１．５％水準）、△大型マートの地方都市進出時、周辺自営業者に与える影響の事前評価、△民間部門「マイクロクレジット」（無担保少額融資システム）の活性化などがまず推進されるものとみえる。
李当選者は最近、記者団に対して、「次期政権では、大統領直結の民生経済対策会議を定例化し、部署別に民生関連担当部署を設置する」とし、「任期内に中産層の割合を現在の５０％から７０％まで高める」と話していた。
また、△労働者の教育費、医療費、住宅購入費などに対する所得控除の拡大、△長期保有１世帯１住宅に対する総合不動産税および譲渡所得税の減免などで、庶民階層の３大負担を最大４兆２０００億ウォン（０７年基準）縮小する案も推進される。
●公共部門改革—「経済改革」の土台
李当選者は選挙期間中、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「政権を獲得すれば、仕事をせず責任を取らない公共部門は必ず改革する」と話した。これは、現在の公共部門が、「働いただけ受け取る」という李当選者の企業式実用主義精神に合わず、政府に入る金の一部を経済活性化にいくらでも充てることができるという認識を示していると、側近たちは分析する。
李当選者はまず、現政府組職を「大省庁、大局」体制に統合再編してスリム化し、公務員は現在の９５万人（地方政府公務員含む）水準で凍結する計画だ。一言でいって、現在の「大きくて肥大した政府」から「小さくて效率的な政府」に切り替えるということだ。盧武鉉政権で無分別に設置された各種委員会は、大幅に減らす考えだ。
金炯旿（キム・ヒョンオ）ハンナラ党一流国家ビジョン委員長は、「機能が重複する政府組職を解体・統合するために、専門家に関連研究を依頼した。構想どおりなら、国家予算が現在より１０％ほど（今年の予算基準で２０兆ウォン）削減できるだろう」と明らかにした。
「神が降りた職場」と呼ばれながら「放漫経営」の象徴でもある公企業に対しても、大々的な改革に乗り出す。李候補側関係者は、「盧武鉉政権発足後の２４主要公企業の実績を調査してみると、負債が７４％増えた一方、職員もむしろ６４％増加したことがわかった」とし、民営化の效果が大きな公企業から段階的に民営化するなど、公企業の改革も推進すると付け加えた。
民営化方式は、政府が持分を持って経営だけを民営化するシンガポール式が有力視されている。
さらに、「黒い金」（賄賂）、「目がくらんだ金」（血税）、「漏れる金」（脱税による金）を追放するために、公職者が賄賂を受け取って摘発されれば、刑事処罰とは別途に選挙法上「５０倍過料条項」を適用する案などを検討している。
ddr@donga.com
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