中国の消費者物価が１１年ぶりの史上最高値を更新した。中国国家統計局は先月、中国の消費者物価指数は昨年同期よりも６．９％上昇したと、１１日発表した。
これは今年の年間物価抑制線の３％を２倍以上超えたもので、１９９６年の８．３％以来、もっとも高い数値だ。中国の物価は１９９７年から昨年にかけて、ここ１０年間で年平均０．９％ずつ値上がりするなど、安定の気味を示してきた。
物価の上昇を主導したのは食品で、ここ１年間で１８．２％も値上がりした。とりわけ、中国人が好んで食べる豚肉は５６．０％、家禽類は３８．８％も値上がりした。
また、中国料理に欠かせない食用油は３８．８％、野菜類は２８．６％、果物は１２．９％値上がりした。
一方、非食品の価格は１．４％、サービス価格は２．３％値上がりするなど、比較的安定気味を見せた。
このように１１月も物価が急騰したことを受け、中国政府が再び金利の引き上げに乗り出すだろうと、専門家たちは予想している。
今年に入って、中国政府は物価の急騰や景気過熱を抑えるため、公定歩合を９．０％から１４．５％へと１０回も引き上げ、金利（１年満期の貸付金利を基準）は、６．１２％から７．２９％へと５回も引き上げた。
中国人民元の切り上げの速度も同じく、速まるものと見られる。今年初頭は、１ドル当たり７．８０７３元だった人民元は、同日、消費者物価指数が発表された直後は７．３７９７を記録し、史上初めて７．３８台が崩れた。
一方、１２日からの二日間、北京で開かれる第３回中米戦略経済対話を控え、中国と米国は激しい神経戦を繰り広げている。
米国のマイク・レビット保健長官は、「一つの国で作った製品は、ほかの国の要求事項を全て満足させるべきだ」とし、中国の食品安全問題を集中的に提起することを予告した。
米国はまた、人民元の切り上げや貿易不均衡の問題を集中的に提起する方針だ。米国はとりわけ、中国が今年に入って、先月末まで、輸出＝１兆１０３６億ドル、輸入＝８６５５億ドルで、２３８１億ドルの史上最高の黒字を記録したことを集中的に追求することが分かっている。
一方、中国の謝旭人財経部長は、「今年に入って、米国が中国貿易と関連して、５０余りの保護貿易関連法案を提出した」とし、「これは究極的に米国にも悪影響を及ぼすだろう」と警告した。
しかし、中国も共感する食品や医薬品の安全問題と関連して、両国は今回の対話で、食品や医薬品の品質基準に関する協定を締結する予定だと、中国官営英語新聞、「チャイナ・デイリー」が１１日報じた。
orionha@donga.com
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