財政経済部（財経部）が最近、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書を要約した報道資料を発表した際、分譲価格上限制など、不動産規制の段階的な廃止を勧告する部分を落としていたことについて、意図的だったのではないかという議論が起きている。
９日、財経部によると、ＯＥＣＤは６日、韓国など加盟国のマクロ経済の状況や今後の展望、政策への勧告などを含む「０７年下半期の経済展望」と題する報告書を発表した。
財経部は慣例どおり、ＯＥＣＤ報告書を入手し、韓国に関する部分に主眼をおいて内容を要約し、報道資料をまとめて配布したが、ＯＥＣＤの政策勧告事項はきちんと掲載しなかった。
ＯＥＣＤ報告書では、「今年９月から実施している分譲価格上限制や分譲原価公開などの措置は、中期的には住宅建設への投資をさらに萎縮させるだろう」とし、「分譲価格上限制や分譲原価公開などの規制は、段階的に廃止すべきだ」と勧告した。
同報告書ではまた、「通貨政策は中期的な物価安定の目標に重点を置くべきであり、住宅市場バブルの可能性への憂慮は、供給拡大を目標とする政策で解決すべきだ」と強調した。
しかし、財経部の報道資料では、ＯＥＣＤの核心的な政策勧告事項をきちんと紹介せず、「不動産市場の安定のため、住宅供給拡大の推進が必要だ」という内容のみを伝えた。
ＯＥＣＤは同報告書で、「コール金利は２年前の３．２５％から５．０％まで引き上げられ、これは資産価格、とりわけ、住宅価格への憂慮が反映されている」とし、「コール金利の引き上げは資本流入を促し、ウォン高への圧力として働いている」という指摘もしている。
財経部当局者は、意図的にもらしたという議論について、「不動産規制の段階的な廃止はＯＥＣＤが以前にも勧告したもので、新たな内容ではない」とし、「報告書の内容を減らしたため、このようなことが起きただけで、別の意図があったわけではない」と釈明した。
ＯＥＣＤは６月に発表した「韓国経済報告書」でも、「分譲価格上限制のような最近の不動産関連措置が長期的に持続されれば、民間住宅供給を減少させ、住宅供給と価格に否定的な影響を招くだろう」と、分譲価格上限制の段階的な廃止を勧告したことがある。
higgledy@donga.com
About Dong-A Ilbo