三星裏金特検法、国会を通過

国会は２３日に本会議を開き、「三星（サムスン）裏金疑惑関連特別検事（特検）の任命等に関する法案」を採決し、賛成１５５、反対１７、棄権１７で可決された。

採択された特検法案の捜査対象は、△三星の支配権継承に関する捜査および裁判過程における不法行為疑惑、△捜査放置疑惑を受けている三星ＳＤＳの新株引受権付社債の発行など４件の告訴告発事件、△三星の不法ロビーと関連して不法に裏金を造成した経緯、△裏金が０２年の大統領選資金および最高権力層へのロビー資金に使われた疑惑など、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当選祝い金を含む賄賂提供疑惑だ。

法案によると、特検は大統領が大韓弁護士協会の推薦を受けて任命し、３人の特検補佐と３０人以内の特別捜査官を設置できる。捜査は６０日間実施され、１次３０日、２次１５日以内で期間延長が可能だ。

しかし、大統領府が、捜査対象が広範囲だと指摘して盧大統領の拒否権行使の可能性を検討しており、特検捜査が実現するかどうかは不透明だ。

千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は、定例会見で、拒否権を行使するかどうかについて、「十分な時間をかけて、すべての可能性を開いて検討する」と明らかにした。大統領府関係者は、「拒否権行使の可能性と行使しない可能性は５０対５０だ」と話した。

鄭城鎮（チョン・ソンジン）法務部長官は２３日、本会議の前に開かれた法制司法委員会に出席し、２２日に大統合民主新党とハンナラ党が合意した法制司法委員会法案審査小委の特検法案について、「裁判が終結し確定した事件、最高裁判所が裁判中の事件を特検が捜査することになれば、憲法上の過剰禁止と比例の原則に反するという指摘を受ける憂慮がある」とし、反対の意思を明らかにした。

これに対して法制司法委員会は、特検法案の捜査対象条項の文句を変えて国会本会議に送ったが、内容は事実上変わっておらず、違憲論議の素地がある。