蔚山（ウルサン）、慶尚南道（キョンサンナムド）、忠清北道（チュンチョンプクト）、済州（チチェジュ）の住民たちは、１２月１９日の大統領選挙の際に、地域の教育自治の総責任者である教育監（日本の都道府県の教育長に相当）を直接選挙で選ぶ。
しかし、該当地域の有権者の多くが、教育監候補の公約や人的事項はもとより、直接選挙導入の事実すら知らず、広報不足の選挙という憂慮を生んでいる。
該当地域では、「支持率が高い大統領選候補と同じ番号の候補が当選するだろう」という話まで出ている。このため、教育自治の実現のために今年初めて導入された教育監直選制を急いで補完しなければならないという指摘が出ている。
●住民の関心を引くことができない教育監直選制
教育監の住民直選制は、昨年１２月に地方教育自治法が改正され、今年から施行された。これまで教育監は、学校運営委員が間接選挙で選んでいた。住民が直接教育監を選び、真の教育自治を実現するという趣旨で制度が改正されたのだ。
しかし、一部地域で行われた投票は投票率が低く、代表性に問題が起こった。
２月１４日に全国初めて教育監直接選挙を実施した釜山（プサン）は、全体有権者２８４万９０４９人（不在者４万１８２２人）のうち１５．３％の４３万７２２６万人が投票した。
来月１９日、蔚山などで行われる教育監選挙への住民の関心も高くない。最近、忠清北道地域のある放送局が実施したアンケート調査で、回答者の６５％が「教育監直選制と候補を知らない」と答えた。
今回の選挙は大統領選挙と同時に実施されるため、投票率は高くなると見込まれる。しかし、有権者が候補の政策や人的事項を十分に知らない状態で投票することが予想され、正常な投票が難しいという指摘も出ている。
忠清北道教育委員会の金ビョンウ教育委員は、「選挙に対する無関心を責める前に、有権者が選挙日程と候補者情報を十分に認識するように、候補者討論の回数を増やしたり、携帯電話でメールを発送したりするなど、多彩な広報方法を動員しなければならない」と話した。
●増える選挙費用
忠清北道選管は、今回の教育監直選制の管理費用として７８億８０００万ウォンを忠清北道教育庁に要請した。これは、０３年に学校運営委員が間接選挙で教育監を選んだ時の費用２億３５００万ウォンの３３．５倍の水準だ。
選挙を行うために、各地域の教育庁が選管に払わなければならない「選挙委託費用」の負担も少なくない。来月選挙を実施する４市・道の選挙委託費用は総２５３億９６００万ウォン。学校運営委員たちが選んだ時に４つの市・道が支払った費用は７億７４００万ウォンだった。
候補の選挙費用の制限額は市・道ごとに差はあるが、４億ウォンから１６億ウォン程度。忠清北道の場合、候補の法廷選挙費用制限額は１１億７５００万ウォン、預託金は５０００万ウォンだ。２月に行われた釜山教育監選挙の場合、候補者５人の１人当たりの平均支出額は、約７億２０００万ウォンだった。
このような状況で、各市道も、教育庁と候補者の懐事情を心配している。
忠清北道学校運営委員会のナム・チョルウ協議会長は、「学校を建てたり、学生のために機材を購入したりする金が、選挙費用に浪費されている」と指摘した。
●「制度を補完しなければ」
このような問題点が現れ、早くも制度改善が必要だという指摘が起こっている。
大統合民主新党の李始鍾（イ・シジョン）議員は７月末、「教育監直選制の副作用が多い」として、再び間接選挙制に戻す内容の地方教育自治法改正案を発議した。
李議員は、「直選制導入後、教育監候補が教育現場よりも『イベント性行事』に参加して顔を広めることに努め、請願性の要求に気を配るなど、教育自治の本質が毀損されている」と述べた。
忠清北道の金教育委員も、「全体有権者の投票ではなく、教職員や父兄だけが参加する『教育主体直選案』など、効率的で現実的な代案を模索すべきだ」と指摘した。
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