野党ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選挙候補とのかかわりの疑惑が提起されている「ＢＢＫ株価操作事件」の中心人物・金ギョンジュン容疑者（４１）が、特定経済犯罪過重処罰法上の横領と証券取引法違反、私文書偽造および偽造私文書行使の疑いで１８日午後、拘束収監された。
ソウル中央地裁の李グァンマン令状専担部長判事は、検察の捜査記録を検討した後、同日午後４時５０分、「犯罪事実についての証拠があり、逃亡の恐れがある」とし、金容疑者に対する令状を発行した。
これに先立ち、ソウル中央地検特別捜査チーム（チーム長〓チェ・ジェギョン特殊１部長）は１７日午後１１時４０分ごろ、金容疑者に対する拘束令状を請求した。金容疑者は当初、令状実質審査を申請したが、約１時間２０分後、急に実質審査撤回申請書を提出し、書類だけで拘束が決定された。
金容疑者は２０００年１２月〜２００１年１２月、２度にわたって３８の証券口座を動員してオプショナルベンチャースの株を虚偽に買収し、同社の株を外国人投資家が買収するように偽って相場を調整した疑いだ。
金容疑者はまた、２０００年７〜１２月、２２回にわたり会社の資金約３８４億ウォンを個人的に横領しており、２００１年５〜１２月、米国パスポート７通と米ネバダ州の法人設立認可書１９枚を偽造して中小企業庁、金融監督院などに外国人投資登録証発給用の書類として提出した疑いも持たれている。
これは、韓国法務部が２００４年１月、米国側に金容疑者に対する犯罪人引渡し請求を行ったさいに適用した容疑と同様の内容だ。
検察は金容疑者拘束後、大統合民主新党が告発した、李候補が株価操作に関わっているかのどうか、軍事評論家チ・マンウォン（拘束起訴）被告が告発した李候補のソウル江南区道谷洞（カンナムグ・ドゴクドン）所在の不動産の財産届出漏れの有無などを引き続き取り調べるという方針を立てた。
検察はさらに、金容疑者が米国から持ち帰った各種資料を、最高検察庁の文書鑑定班や国立科学捜査研究所などに送り、真偽を迅速に確認する予定だ。
一方、オプショナルベンチャーズコリアの小額投資者２００人余りが結成した「株価操作被害者対策委員会」は１８日、ソウル瑞草区（ソチョグ）のソウル中央地検記者室で記者会見を開き、「金容疑者とその家族が共謀して被害者の金をだまし取り、外国で豪華な生活を送ってきたが、金容疑者は国内に送還されてから、まるで韓国の将来が自分にかかっているかのように、英雄のような振る舞いをしている」と批判した。
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