全国の新築マンションの売れ残り物件が１０万戸近くになり、通貨危機直後の水準に迫っている。
売れ残りの新築マンションは毎月増えており、通貨危機以来最多となる可能性が高いという見通しも出ている。
１８日、建設交通部によると、９月末現在、全国の新築マンションの売れ残り物件は９万８２３５戸と、１９９８年１２月（１０万２７０１戸）以来の８年９ヵ月間で最多となっている。
売れ残りマンションは、今年に入り、５月まで７万〜８万戸の間を推移していたが、その後急増し、７月末に９万戸を突破した。
特に９月末の売れ残り物件は、１ヵ月前に比べ６５２１戸（７．１％）増えており、増加率も高くなっている。
最近、分譲価格上限制度の対象外になろうと、大規模の分譲物件が出ていることを考えると、近いうちに通貨危機以来最多だった９８年７月の１１万６４３３戸を上回る可能性が高いと専門家らはみている。
９月の増加分を部門別でみると、民間建設会社のマンションが６６３４戸増えた一方、公社マンションは１１３戸減少した。これにより、民間建設会社のマンションが売れ残り物件全体に占める割合は９９％に達している。
竣工後も空き部屋になっているマンションも、１ヵ月で２９６戸（２％）増え、１万５４１２戸と集計された。「竣工後の売れ残りマンション」は建設会社の資金繰り悪化を招く主因とされ、最近倒産した会社のほとんどが、竣工後まで売れ残りが解消しなかったためといわれている。
地域別では、ソウルを含む首都圏が９１３７戸と、１ヵ月で５７．１％（３３２０戸）急増している。地方は、同時期３２０１戸（３．７％）の増加となった。
koh@donga.com
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