［社説］検察に出頭した国税庁長、賄賂疑惑に見舞われた検察

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は先月３１日、慶尚南道晋州市（キョンサンナムド・チンジュシ）の革新都市着工式で、「一部で不正をしてもいい、無能よりましだと主張するのは、私の追求した価値への侮辱だ」と述べた。そして、「５年前、盧武鉉に対する期待は、透明公正な社会、特権と不正のない社会に対する熱望として表われたのではなかったか」と反問した。

しかし、盧大統領が卞良均（ビョン・ヤンギュン）、鄭允在（チョン・ユンジェ）氏らの拘束を目にしても「特権と不正のない社会」を云々することは、厚かましい態度だ。盧大統領自ら、国民に頭を下げて謝罪からしなければならない状況だ。そのうえ、「道徳性」を存立の根拠に掲げた盧政府内で、国税庁長と検察の不正が起こった。大統領が侮辱されたのではなく国民が腐敗撲滅に無能な大統領に侮辱されたわけだ。

全君杓（チョン・グンピョ）国税庁長が１日、現職国税庁長としては初めて検察に召喚され、調査を受けた。全国税庁長は、人事請託と関連して鄭祥坤（チョン・サンゴン）元釜山（プサン）地方国税局長から６０００万ウォンを受け取った疑いを受けている。これに先立ち、李炳坮（イ・ビョンデ）釜山国税局長は記者会見で、「全国税庁長の指示で鄭元釜山局長に面会し、男らしく胸に納めるのがいいのではないかと言って、賄賂の用途を供述しないよう求めた」と述べた。全国税庁長は、自分の容疑を隠蔽するのに国税庁組職を利用したと見ることができる。

李局長は、国税庁長が外遊する時に「車代」を渡す慣行があるのかという質問には、「金がある人は渡すこともあるだろう」と言って否定しなかった。国税庁に上納文化が残っていることを示唆した発言だ。

検事出身の金某弁護士が、三星（サムソン）グループの構造調整本部法務チーム長を務めていた時に、検察の主要幹部約４０人に５００万〜１０００万ウォンを定期的に渡したと主張した。企業にいながら検察幹部に封筒を配達した人が、企業を離れた後に何が変わって突然そのような暴露をするのか意図をわからないが、経緯はどうあれ、財界の代表的企業と検察間のこのような古い慣行が実際に存在するなら、時代変化に逆行する行動である。

過去の独裁政権は不正はしたものの、経済成長の成果をおさめた。現政権はどっちつかずで、大統領から筋の通らない言葉のいやがらせをしている。