韓国広告主協会が韓国放送広告公社（ＫＯＢＡＣＯ）の放送広告料引き上げ案に反発し、来月、地上波テレビの放送広告とラジオ放送を行わないことを決議した。広告主協会が放送広告公社に対して広告請約を拒否することを決めたのは今回が初めてで、相当な波紋が予想される。
広告主協会は、「三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車、ＳＫ、ＬＧなど主なメンバー社が１８日、対策会議を開き、放送広告公社が現在の引き上げ案を押し通す場合、２２日に予定されている１１月の新規放送広告に請約しないものとした」と２１日、明らかにした。
広告主協会はまた、「放送広告公社が企業に『未販売広告の組み入れ販売』『ラジオ広告の競売』などを要求している」とし、「公社の各種不公正行為を公正取引委員会に告発することを決議した」と付け加えた。
広告主協会関係者は、「今回の決議はメンバー各社に拘束力を持つわけではないが、決議に４大グループをはじめ５０大主要広告主が参加しただけに相当な影響力を持つだろう」と述べた。
一方、放送広告公社側は２１日、協会側の厳しい反発を受けて、「１１月引き上げ案は留保する代わりに、２００８年初め、引き上げ率と引き上げの時期について再び話し合おう」と提案した。
しかし、広告主協会側は、「放送広告公社が引き上げ案を完全に撤回しなかったので、１１月の請約は行わない」と述べた。
地上波放送のテレビ・ラジオ広告は現在、広告主が月単位で放送広告公社に請約をする「臨時物」と広告期間が６〜１２ヵ月にわたる「定期物」に分かれており、臨時物が全体の約７０％に達するとされている。
放送広告公社は企業から広告を受注し、地上波放送局に分配する役割をする公企業で、企業は放送広告公社を通じてのみ放送局での広告を行うことができる。
今回の対立は、放送広告公社が今月初め、「２００２年から広告料を引き上げなかったため、放送局の経営が厳しくなった」とし、「１１月からテレビ広告料とラジオ広告料をそれぞれ平均７．９％、５．０％引き上げる」と広告主協会に通報したことに端を発した。
これについて、広告主協会側は「放送局の広告料は基準価格の変更、季節別の弾力料金制などを通じて、持続的に上昇してきた」とし、「地上波放送の視聴率が日増しに低下して、広告効果も落ちている中で、料金の引き上げは放送局の経営難を広告主に転化するものだ」と主張している。
広告主協会は国内２００大企業をメンバー社として抱える国内最大の広告主団体で、同協会の放送広告は全体の約８０％を占めている。
larosa@donga.com
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