「盧政権、大学を社会平等実現の手段に」とソウル大教授が批判

我が国の大学が国際競争力をつけるためには総長直選制を廃止し、テニュア（ｔｅｎｕｒｅ＝定年保障教員職）審査の強化、教員年棒制の導入など、大学自ら改革のために努力する一方、大学を社会平等実現の手段にする参加型政府（盧武鉉政府）の政策が変わらなければならないという苦言が出た。

ソウル大教授協議会長と長期発展計画委員会の委員長を務めたソウル大学の張浩完（チャン・ホワン）教授（地球環境科学部、写真）は２３日、国会で２１世紀経済社会研究院の創立１４周年を記念して開かれる討論会「創造的教育革新と科学技術の政策」で、このような内容の主題発表を行う予定だ。

張教授は「未来の韓国に向けた私たちの選択」という主題発表で、国家競争力を強化するためには大学内外の改革が同時に行われなければならないと強調した。

張教授は内部の改革案として、総長の間接選挙制、教員評価制度の国際化、教員の報酬体系の改編などを示した。

張教授は「ソウル大などすべての国立大学と多くの私立大学が直選制で総長を選んでいるが、総長の裁量権のない直選制よりは間接選挙制のほうが大学の生存と競争力強化のために望ましい」とし、「軍部独裁時代のように天下り人事がないことを前提とすれば、間接選挙制の総長のほうが大学の発展を加速化させることができる」と述べた。

張教授は「テニュア制度が過去には学問の自由を保護し、大学内外の不当な攻撃から教員を守るための重要な手段だったが、現在は無能な教員まで保護する『保障制度』に変質した」とし、「国際的基準による昇進、評価制度を取り入れ、保護すべき価値のある教授だけを保護するのが正しい」と指摘した。

張教授は、大部分単一号俸制である教員の報酬体系も教授の能力と業績によって差別化する年棒制に変えなければならないと述べた。

張教授は「現政府は大学を、人材養成を通じ、国家競争力を向上させる成長動力源と見なさず、社会的平等と均等を調節する社会政策の手段として改革してきた」とし、「教育分野はいまだに統制と規制一辺倒の古い政策から脱していない」と批判した。

張教授は「高校平準化と３不政策（本考査、高校等級制、寄与入学制の禁止）により下方平準化が行われる状況で、教育環境のいい学校に学生が集まるのは当然だ」とし、「政府は特殊目的高校、特に外国語高校を私教育の主犯として責め立てることに力を傾けず、平準化高、開放型自律高、自立型私立高など多様な学校を活性化し、学校の選択権を広げなければならない」と語った。

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