各大学、法学専門大学院の定員拡大に向け集団対応の動き

教育人的資源部（教育部）が法学専門大学院（ロースクール）の総入学の定員を１５００名に決定したことに対して、大学側が集団で増員要求に乗り出すなど、深刻な後遺症が招かれた。各大学の総長と法科大学の学長らがロースクールの認可申請の集団拒否と教育副首相の退陣運動まで進める動きを見せていることから、教育部も総定員を増やすことを慎重に検討している。

韓国私立大学総長協議会（会長＝孫炳斗・西江大総長）は１８日午前、ソウル中区（チュング）のプレジデントホテルで緊急の会長団会議を開いて、集団対応の方針を明らかにした。

協議会は、「教育部が２６日に予定されている国会教育委員会で再報告をする際、３２００名以上にしなければならないという大学側の要求が反映されなければ、国立・公立大学を含めた全国大学と連携して共同闘争を強力に展開する」と述べた。

ロースクールを準備中の大学の法学部の学長らと韓国法学教授会などからなる「ロースクール非常対策委員会」も同日、ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）の政府中央庁舎の後門で記者会見を開いて、ロースクール認可申請を拒否する方針を明らかにした。この場には、ソウル大をはじめ、延世（ヨンセ）大、西江（ソガン）大、成均館（ソンギュングァン）大、中央（チュンアン）大など１４校の法科大学の学長が参加した。

非対委は、「政府が法曹界の特権を維持するロースクール政策を強行すると、大学は認可申請を全面的に拒否する」とし、「教育副首相と大統領府の関係者は責任を持って辞退せよ」と要求した。

全国法科大学長協議会も緊急の決議文を通じて、「ロースクール申請そのものを拒否し、断固として対処していく」とし、「国会議員の署名や大統領候補との面談などを通じて増員闘争を展開していく」と明らかにした。

韓国大学教育協議会（会長＝李長茂ソウル大総長）は同日、理事会を引いた後、「教育部の総定員はロースクールの立法趣旨に反するので、全体大学の意見を十分反映して再論してくれることを要求する」という声明を発表し、２６日国会教育委の報告内容次第で、段階別に共同対応していくことにした。

このような大学の反発が予想以上に激しいことを受け、教育部は１７日、国政監査が終わった直後から室・局長会議を開いて、総定員を修正するかどうかについて話し合いを行ったが、金信一（キム・シニル）副首相が１８〜２２日、海外出張へ行くため、２３日以後、意見をまとめることにした。

教育部の関係者は、「大学はもちろん、国会の反対も思ったより厳しく、総定員を算定方式などを改めて話し合わなければならないのではという意見が出た」とし、「定員を大幅に増やすことはできないだろうが、とりあえず検討してみようというムードだ」と伝えた。

しかし、千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は同日、定例のブリーフィングで、「教育部の総定員の決定を尊重しており、教育部が様々な事案を総合的に考慮したと思っている」と述べて、増員をめぐる議論は順調でないものと見られる。