統一部が、「０７南北首脳会談の合意による対北朝鮮事業の推進に必要だ」として、具体的な用途計画を明らかにせず、「余裕資金」の名目で４１１６億ウォンの南北協力基金を来年の運用予算に策定するよう国会に要請したことが１０日、確認された。
国会統一外交通商委員会は１１日、常任委員会を開き、統一部が提出した「０８年南北協力基金運用計画案」を審査する予定であり、政府の北朝鮮事業の推進のための「無条件」の予算要求が論議を呼ぶものとみえる。
統一部が、国会統一外交通商委に提出した「０８年南北協力基金運用方向および支出計画」によると、昨年１４２０億ウォンだった余裕資金運用の項目を２７００億ウォン近く増加し、昨年の３倍レベルの４１１６億ウォンに策定した。
これは、統一部が要求した来年度南北協力基金総額１兆３３９８億ウォンの３０％を上回る金額だ。また統一部が、△南北の社会文化交流、△人道的支援、△南北経済協力などに使用するとして、項目別北朝鮮事業費として要求した９０９６億ウォンの４５％にあたる。
統一部は、基金運用計画書で余裕資金の規模を大きく増やした背景について、「南北首脳会談と６者協議の後続措置など、予測困難な基金需要の発生に備えるためのもの」とだけ説明した。
これに対して、国会統一外交通商委員会の関係者は、「政府が国会に４０００億ウォンを上回る予算計上を要請し、用途を明らかにせず、無条件に「はんこ」を押せということは、国会の予算審議権を侵害する行為だ」と指摘した。
また、南北協力基金の余裕資金は一般事業には使用できないにもかかわらず、統一部が大幅増額を要求したことは、ひとまず予算を確保した後、北朝鮮事業用に便法で使用しようとするのではないか、という指摘が出ている。
南北協力基金法１２条と施行令１９条は、「基金の余裕資金は、△国債や公債の購入、△公共資金管理基金への預託、△金融機関への短期預託、△有価証券の購入に使用する」と規定している。
統一部関係者は１０日、「南北協力基金の運用計画を９月末までに国会に提出しなければならないため、南北首脳会談の結果が知り得ず、ひとまず余裕資金項目を増やして、予算計上を要請した」とし、「今後、具体的な使用計画を立てて、余裕資金のうち北朝鮮事業費に転換する部分を国会に報告する」と述べた。
李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は１０日、マスコミ各社の政治部長との昼食懇談会で、「来年度政府予算案に策定された約１兆３０００億ウォンの南北協力基金で、来年の南北経済協力事業は十分に消化できるだろう」と述べた。
myzodan@donga.com
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