「申貞娥（シン・ジョンア）ゲート」を捜査中のソウル西部地検刑事１部（白欑河部長）は、大統領府と政府省庁が美術品を購入する過程で、卞良均（ピョン・ヤンギュン）元大統領政策室長（５８）と「ニセ博士」申貞娥氏（３５）が介入したかどうかを集中的に調べている。
検察は、卞元室長が次官・長官を経験した企画予算処で、申氏を通じて絵が購入されたことを確認し、別の政府省庁からも美術品購入に関する書類を受けて分析している。
検察は、政府省庁の美術品購入担当職員を呼んで申氏から美術品を実際の価格よりも高く購入したのか、必要がないにもかかわらず購入したのかどうかを確認している。検察は、大統領府の美術品購入過程に対しても調べているという。
検察は、申氏が美術品を適正価格より高い価格で政府省庁に売ったことが確認される場合、詐欺容疑を適用できるかどうか検討中だ。
また検察は、卞元室長が企画予算処に在職していた時に、大企業数社が申氏が勤めていた省谷（ソンゴク）美術館に巨額の後援金を支給した事実を確認し、企業と省谷美術館関係者を呼んで、後援の見返りに請託があったかどうかを調べた。
ソウル西部地検の具本敏（ク・ボンミン）次長は、「調査している後援企業は、現在（マスコミで）伝えられている企業と範囲が特に違わない」とし、「企業関係者の供述がすべて正しいとみることはできないため、まだ確認しなければならない部分がある」と述べた。
検察は、卞元室長が企業に、申氏と省谷美術館を後援するよう圧力を加えた場合、第３者収賄容疑を適用できるとみている。
さらに検察は、大統領府に卞元室長に関する民情首席室の調査資料を要請し、卞元室長が大統領府で使用したコンピューターを確保する案も大統領府側と協議している。大統領府は、「できるだけ早く協力する」と明らかにした。
検察は、大統領府を除く卞元室長の事務所と居住地、卞元室長および洪起三（ホン・ギサム）元東国大学総長と韓甲洙（ハン・ガプス）前光州（クァンジュ）ビエンナーレ財団理事長の電子メールのアカウントに対しても、近く家宅捜索令状を再請求する方針だ。
いっぽう検察は、申氏の正確な所在把握のために、米警察当局と司法協力を進めており、申氏本人ともいくつかのルートを通じて接触を試みていることを明らかにした。
検察は、申氏の携帯電話の通話記録から背後疑惑の実体を究明する決定的な手がかりがつかめるとみて、申氏がプライベートに使用していたとされる数台の携帯電話の番号確保に力を注いでいる。
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