情報通信部（情通部）が大統領府で「携帯電話料金の引き下げの必要性」に関するブリーフィングが行われた直後、これまで強調してきた「市場原理の尊重」の原則を覆し、通信各社にいわゆる「勧告」として「料金引き下げを検討してほしい」と圧力をかけていたことが明らかになった。
６日、情通部と通信業界によると、情通部のある当局者が４日午後、移動体通信最大手のＳＫテレコムの幹部に直接会って「携帯電話の通話時間の少ない利用者の基本料金を引き下げる案を検討してほしい」と要求したという。
同当局者は、「大統領府の民生デスクフォース（ＴＦ）チームとの政策連携のもと、『青少年、障害者、高齢者などの社会的弱者の通信料負担を軽減する案を講じてほしい』という意見を通信事業者に伝えたのは事実だ」と話した。
情通部がＳＫテレコムに料金引き下げを求める意見を伝えたのは、同日午後、千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官がブリーフィングで「携帯電話の料金を一部合理化し、低所得層や青少年に配慮した料金制度にする必要がある」と話した直後だという。
情通部のこのような事実上の「行政指導」は、これまで自らが強調してきた原則を覆すもので、論議を呼ぶものと予想される。
情通部は盧俊亨（ノ・ジュンヒョン）前長官が６月２６日、国会科学技術情報通信委員会の会議で「（通信事業者間の）競争促進のための計画はあるが、（料金引き下げのための）行政指導を行う計画はない」と明らかにするなど、これまで「人為的な料金引き下げはない」という原則を数回にわたってアピールしてきた。
今月４日就任した柳英煥（ユ・ヨンファン）長官も就任のあいさつで、市場経済の原理を尊重するという原則を再三表明していた。
通信業界のある関係者は「青少年、障害者らへの料金割引プランは、すでに各社で提供している。情通部の今回の勧告は、事実上の料金引き下げ圧力だ」と述べた。
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