中国の未来の５年間を決定する中国共産党第１７回全国人民代表大会を控えて、中国の内部では激しい思想闘争が繰り広げられていると、台湾の有力日刊紙「連合」が２３日付で報じた。
胡錦濤国家主席は今年６月２５日、「６．２５講和」を通じて「中国特色の社会主義」を固守することを明らかにし、自分の「科学発展観」で、思想統一を行うことを注文した。しかし、このような思想闘争は依然として下火にならないことがわかっている。
中国共産党は、今年開かれる第１７回党大会を１０月８日から１４日にかけての１週間、北京で開催することを確定したと同紙は伝えた。
▲思想闘争は二つ巴〓現在、思想闘争は新右派と新左派の間で主として行われている。
新右派は頳小平の改革開放を積極的に支持する。さらに、経済制度を計画経済から市場経済に変えたように、政治制度も同じく、共産党に１党独裁をあきらめ、民主主義を実施してこそ、安定的な発展が今後とも可能だと主張する。
代表的な人物は胡錦濤主席の政治補佐役の兪可平・中国共産党中央編訳局副局長（次官級）や、謝韜元人民大学副総長、劉熙瑞国家行政学院教授、田紀雲元副首相だ。
兪副局長は昨年１０月、「民主主義は正しいものだ」という文で、社会が統制不可能な混乱に陥っても民主主義を実施するのが正しいと主張し、中国政界を驚かせた。謝韜元副総長はさらに一歩進んで、「私有財産制を根幹とするスウェーデン式の民主社会主義こそ、中国の生きるべき道だ」と叫んだ。
一方、新左派は正反対だ。現在、官僚たちの腐敗や貧富の格差は、すべて改革開放そのものが生み出した結果で、再び計画経済の時代に戻るべきだと主張する。
代表的な人物は、馬賓元国務院発展研究センター顧問や秦仲達元化学工業部長、李成瑞元国家統計局長だ。彼らは、「地域都市—農村間の貧富の格差はすべて改革解放が生んだ副作用だ」とした上で、「とりわけ物件法が共有制を根幹とする共産党体制を根本的に揺るがしている」と強く批判した。
改革そのものには反対しないものの、貧富の格差や官僚腐敗が改革開放の副作用だということを強調する中間派もある。彼らは共産党の独裁は賛成するものの、最近の社会問題を解決できる特段の対策を共産党に求めている。
▲胡主席の路線は、「中国特色の社会主義」〓胡主席の路線は彼ら３つの派閥とはまた異なる。
胡主席は、「６．２５講和」で、思想の開放を堅持し、改革開放を推進しながら、科学発展や社会調和を成し遂げ、小康（ある程度の生活のできる段階）社会を建設することなどの４つの項目は絶対かえられない基本方針であることを明らかにした。
北京のある消息筋は、「胡主席が思想の開放や改革開放の継続は新左派に向けて、党内の民主の積極的な推進は新右派に向けて、改革開放の継続は中間派に向けてそれぞれ投げかけた言葉だ」とした上で、「胡主席は３つの派閥が第１７回党大会開催前に論争を止めることを願っている」と伝えた。
しかし、胡主席は新右派の主張にもっとも好感を寄せているという。人民報によると、胡主席は胡耀邦元党総書記の夫人、李昭氏を訪問した際、田紀雲元副首相の文の内容に関する報告を受け、「非常にいい（好好）」を連発したという。
いっぽう、胡主席は新左派の人士１７人が、「改革がすべてではない」と、胡主席に公開書簡を送って批判すると、ただちに彼らが運営する「毛澤東旗幟網（www.maoflag.net））のホームページを閉鎖した。
orionha@donga.com
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