政府の実質的な財政状況を示す管理対象収支が今年１３兆６０００億ウォンの赤字となる見通しだ。これにより、現政権が発足した２００３年から事実上の任期最終年である今年まで５年間の管理対象収支の赤字規模は計３５兆５０００億ウォンに達すると見られており、国の財政事情は日増しに悪化している。
財政経済部（財経部）は２３日、今年上半期（１〜６月）の管理対象収支が２２兆５７１０億ウォンの赤字と集計されたと発表した。
財経部の金ヒョンス財政企画課長は、「今年上半期、財政の早期執行が他の年に比べて大幅に行われたので、政府の支出が増え、管理対象収支の赤字幅が拡大した」とし、「下半期は状況がやや好転するだろう」と説明した。
政府は今年、年間管理対象収支の赤字幅が２０兆４０００億ウォンの赤字を示した１９９９年以後８年ぶりに最多となる１３兆６０００億ウォンに達すると予想していることから、４年連続で赤字となることが確実視されている。
２２日に発表された所得税課税標準（課税基準）の区間調整などで、計３兆５０００億ウォンの税収の減少が予想される税制改正案や、来年から新しく施行される基礎老齢年金など福祉政策を考えると、現在の傾向が続いた場合、来年以後も「赤字行進」が続く可能性が高い。
このような財政の不健全化によって、国民の税負担の規模が拡大し、国の債務も膨らむと懸念されている。
民間の専門家は、「現政権では、各種国策事業の乱発や公共部門の肥大化などで、財政の健全さが過度に悪化している」とし、政府の支出を減らして、政府の規模を縮小するなど、財政の健全さを高めるための画期的な対策作りが急がれていると指摘する。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も６月に発表した「韓国経済報告書」で、韓国が中期的に均衡予算を達成するためには、政府支出の制限と税制改革が求められると勧告している。
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