ソウル／平壌、民間の直通電話を推進

政府は第２回南北首脳会談で議論される南北間の情報技術（ＩＴ）協力案の一つとして、ソウル／平壌（ピョンヤン）間の民間の直通電話をつなぐ案を推進していることが確認された。

南北政府間には南北会談用、または軍事用の直通電話回線が開設されているが、訪朝観光客や企業人が使用する民間用の電話は、日本の通信会社であるＩＤＣと通信人工衛星である「インテルセット」を通じてのみ、南北間の連結が行われていた。

政府関係者は１６日「平壌を訪問する韓国の観光客が毎年増えており、南北間の経済協力も活性化しているだけに、彼らの通信便宜のためにソウル／平壌間の直通電話連結問題を北朝鮮側と協議する案を積極的に検討している」と明らかにした。

政府はこの問題を議論するため、今月初めに統一部、国家情報院、情報通信部、ＫＴなど南北通信協力の関連機関を召集し内部会議を行ったことが確認された。

この会議では「２００５年に南北離散家族間の画像再会用に（韓国の）文山（ムンサン）と（北朝鮮の）開城（ケソン）の間に光ケーブルが設置されており、ソウル／平壌間の直通電話の連結には技術的な問題はないが、保安問題などについての対策が必要だ」ということに意見が一致した、とある関係者が伝えた。

文山／開城間の光ケーブルを利用し、ソウルと平壌に電話連結に必要な交換器さえ設置すれば、同時に数百万人が十分通話することができる、とＫＴ側は説明した。

nex@donga.com bookum90@donga.com