韓国政府が米国から、兵器や軍事装備、部品を今よりも迅速に購入し、一部手数料も減免される内容が盛り込まれた法案が先月２３日、米議会に提出された。
１４日、駐米韓国大使館によると、クリストファー・ボンド（共和党ミズーリ州）上院議員は、韓国政府の米国産兵器の購入過程で、△議会の審議期間の短縮、△審議対象の縮小、△購入手数料の減免などの内容を含む「韓米軍事協力改善方案」を提出した。
ワシントン外交筋は、「同法案が上下院で可決されれば、韓国が米国の対外兵器販売（ＦＭＳ）プログラムで、適用を受ける地位が３等級から２等級に上がる」と述べた。韓国は１９８７年に「非北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主要同盟国」に指定されたが、今後は「ＮＡＴＯプラス３（日本、オーストラリア、ニュージーランド）」レベルに向上するという意味だ。
同法案は、韓国に対する米議会の兵器輸出審議の期間を現行の「５０日または３０日以内」から「１５日以内」に短縮するよう対外援助法および兵器輸出統制法などの関連法を改正することを規定している。
法案が可決されれば、米議会の審議を義務化する兵器購入額の上限ラインが高まり、一部手続きが簡素化される。法案では、議会に通告して審議を受けなければならない購入額の限度が、主要軍事装備は現在の１４００万ドルから２５００万ドルに、一般軍事用部品およびサービスは５０００万ドルから１億ドルに、建設および設計サービスは２億ドルから３億ドルに、それぞれ引き上げられた。
また、米国から兵器を購入する時、手数料の形で追加される「契約行政費」も減免されることになる。
しかし同法案には、兵器購入後、毎年分納金の納付時に適用される割引率（利率）を下げる問題は含まれなかった。
韓国国防部は、０５年以降、兵器購入額の上昇につながる割引率の引き下げを米国防総省に打診したが、「実益がない」として暫定結論を下された。
李泰植（イ・テシク）駐米韓国大使は、米議会に対するロビー予算を韓国国会に要請し、「ＦＭＳ等級の向上に努力する」という書簡を国会に送ったりもした。
しかし、ワシントン外交筋は最近、「３等級から２等級に向上すれば割引率は下がるが、韓国はこれまで教育訓練の機会および提供される部品の数の面で、２等級国家の日本よりも優位な待遇を受けてきたという答信を韓国国防部から聞いた」と述べた。
法案提出者のボンド議員は、選挙区にボーイング社の軍需部門工場が位置するため、韓国をよく訪れた人物だ。これまでボーイング社は、韓国にＦ—１５Ｋ戦闘機を４０機販売し、０６年には２兆ウォン台の早期警報機（ＥＸ）事業者に選定された。
法案の提案説明によると、韓国はこの１０年間で米国産兵器を６９億ドル分購入した５大兵器購入国だ。
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