李統一長官「核は６者協議の枠内で協議」と消極姿勢

平壌（ピョンヤン）南北首脳会談では北朝鮮核問題を核心議題として扱うべきだとする国内外の世論にもかかわらず、政府が消極的な姿勢を示し、議論が起きている。

李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は１０日、「南北首脳会談では、北朝鮮核廃棄自体よりも、核廃棄後の韓半島の未来に向けたビジョンを南北間で共有できれば、核廃棄に関する重要な過程を越えられるのではないかと判断する」と述べた。李長官は、国会統一外交通商委員会に出席し、「核廃棄問題が、首脳会談の議題に上程されるべきだと考えるか」という質問に、「この問題は、今年２月の６者協議の合意措置が履行されているため、６者協議の枠内で推進され、つながるようにしなければならない」として、このように述べた。

李長官の発言は、核問題を南北首脳会談の主要議題から除外する可能性もあることを示唆するもので、注目される。

しかし李長官は、「核廃棄問題を６者協議だけに任せるのは無責任な発想だ」という委員たちの追及に、「そうではない。すでに（６者協議で核廃棄の論議が）進行中なので、それを支援しつつ、南北間でももちろん核問題の論議があるものと考える」と一歩後退した。

李長官は１０日、西海（ソヘ＝黄海）北方限界線（ＮＬＬ）の再確定、南北首脳会談と期間が重なる韓米合同乙支（ウルチ）フォーカスレンズ（ＵＦＬ）演習の日程変更に続き、国家保安法撤廃まで考慮しているものと見受けられる発言をし、論議を呼んでいる。

李長官は、「ＮＬＬは基本的に領土概念ではないと考えている。南北間の西海上で偶発的な軍事衝突をどのように阻止するかという現実的かつ実効性のある案を講じることが重要だ」と話した。

ＵＦＬの日程変更に関連し、李長官は「首脳会談が円満に行われるよう環境とムードをつくることが大変重要だと考え、多角的に検討する計画だ」と明らかにした。

千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官も１０日、「現在のところ（軍事演習の）変更は検討していない」としながらも、「今後（首脳会談関連の接触過程で）この問題が提起される可能性を排除できない」と述べた。

しかし、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は、統一外交通商委で「ＵＦＬはすでに計画されたもので、予定通り実施する」とし、「それが南北関係に問題にならない時代に進まなければならないのではないか」と述べた。

いっぽう、米国務省は１０日、南北首脳会談に対する支持を表明しながらも、「北朝鮮問題に対する外交の中心は６者協議だ」と重ねて強調した。

米国務省のマコーマック報道官は、「南北首脳会談がどのような形であれ、６者協議の関心を分散させ、この代替物になるとは考えない」と述べた。韓国と北朝鮮、米国、中国が参加する４者首脳会談の可能性を問う質問には、「そのような会談が開かれるとは思わない」と一蹴した。

米国を訪問中の日本の小池百合子防衛相は９日、ワシントン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演後、「南北首脳会談でどの程度まで核問題の解決を導き出せるのか、よくわからない」と懐疑的な反応を示した。