テーブルに「核」上げなければ「失敗した会談」

国内外の専門家や市民団体は、２８日に開かれる第２回南北首脳会談で北朝鮮核問題を核心議題に扱わなければならないと口をそろえている。

韓国と北朝鮮は、００年６月の第１回首脳会談で、「南北関係の発展と韓半島平和統一に向けて自主的に努力する」と宣言したが、０６年１０月の北朝鮮による核実験で９２年の「非核化共同宣言」は紙くずになったためだ。

米マンスフィールド財団のゴードン・フレーク事務総長は、「北朝鮮は、南北対話で常にそうであったように、今回の首脳会談でも、韓国に対して核問題を含む安保イシューを真剣に扱おうとしない可能性が高い」とし、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は会談議題の焦点を北朝鮮の非核化に合わせなければならず、そうしない場合、核論議で韓国の役割が根本的に傷つく結果となるおそれがある」と憂慮した。

国際関係専門家の時殷弘・中国人民大学教授は、「北朝鮮は、核問題と関連して米国を主当事者と考えている。南北間の首脳会談で、核問題は主要議題に上程されないだろう」と予想した。

安保戦略研究所の洪官熹（ホン・グァンヒ）所長は、「南北首脳会談で経済協力方案などを議論する前に核問題を議題として扱い、核廃棄の約束を取りつけなければならない」と述べた。

ハンナラ党も、△核廃棄に向けた実質的成果、△核廃棄のない平和宣言・終戦協定締結の密室論議に反対、△国軍捕虜・拉致被害者の送還および北朝鮮住民の人権改善の可視的成果、△透明な会談推進の４項目を政府に要求した。

李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は９日、「第２回南北首脳会談は、北朝鮮核問題の解決と南北関係の質的発展を同時に牽引する重要な契機になるだろう」と強調した。

しかし政府は、議題を定めずに首脳会談の開催に合意したうえ、核問題を首脳会談の議題にするという点を明確にしていない。

訪朝を通じて、南北首脳会談開催のための水面下の交渉に加わった李海瓚（イ・へチャン）元首相が９日、ヨルリン・ウリ党北東アジア委員会に出席し、首脳会談予想議題として、△首脳会談の定例化、△軍費削減に向けた会談機構の設置、△南北間連絡代表部の設置、△非武装地帯の平和的利用、△離散家族問題の解決、△韓国戦争戦死者の確認などを盧武鉉大統領に提案したと明らかにしたが、北朝鮮核問題は抜けている。

特に、北朝鮮がこれまで核問題は米国と解決すべき安保イシューという点を明確にし南北会談で議題として認めなかったという点で、今回の首脳会談でも、核問題を正式議題に採択しようとはしないだろうという憂慮が提起されている。

北朝鮮は、第１回首脳会談後の７年間、核問題を含む安保問題は米国と２国間で解決する問題だという「通米封南」原則を固守し、南北関係では徹底して経済協力を通じて利益を得ようとしてきた。

このような北朝鮮の態度を総合すると、２８日から３０日まで開かれる首脳会談で、両首脳が北朝鮮核問題について話し合っても、中身のある合意を導き出すことは難しいという指摘が多い。