政府が年内に第２回南北首脳会談が行われるとみて、２００６〜２０１５年の１０年間、南北経済協力のために韓国側が負担しなければならない財源として少なくとも５９兆９４００億ウォン余り（６５０億２０００万ドル）が必要だと推算していたことが確認された。
しかし、この金額の半分を超える３０兆２０００億ウォン余りは大部分国民の負担に回される増税と国債の発行によって調達する計画で、経済協力事業の資金調達方式をめぐって論争が起きるものとみられる。
ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）議員が入手し、９日に公開した韓国産業銀行の報告書「中長期の南北経済協力推進のための財源調達方案」によると、政府は２００６〜２０１５年を、△第１段階＝北朝鮮の核問題の持続期（２００６〜２００７年）、△第２段階＝北朝鮮の核凍結および廃棄（２００８〜２０１０年）、△第３段階＝北朝鮮の核廃棄段階（２０１１〜２０１５年）に分け、各段階別に４兆６１９０億ウォン、１３兆８７６０億ウォン、４１兆４５３０億ウォンなど、計５９兆９４８０億ウォンが経済協力事業に必要であるものと見込んだ。
この報告書は、財政経済部の要請により国策銀行である産業銀行が作成し、昨年初めに政府に非公開で提出したもので、第２回首脳会談は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の任期末の第１段階で行われると見ていた。
同報告書は、事業別では、△京義線（キョンウィソン）、東海線（トンヘソン）など社会間接資本（ＳＯＣ）建設に１４兆１４４億ウォン、△開城（ケソン）工業団地事業に１３兆６６４０億ウォン、△金剛山（クムガンサン）観光事業に２兆２４９３億ウォン、△送変電施設・軽水炉建設などのエネルギー支援に１０兆３７億ウォン、△北朝鮮の産業正常化支援に２０兆１６６億ウォンなどがかかるものと見込んだ。
しかし、この資金の５０．４％となる３０兆２０００億ウォンは「南北経済協力支援債券」の発行（１６兆５０００億ウォン）と増税（１３兆７０００億ウォン）など国民が負担する方式で調達することにし、租税抵抗が生ずるものとみられる。
報告書はこのほかに、△軍事費の予算転換（５兆８０００億ウォン）、△「南北経済協力支援基金」の新設（２兆８０００億ウォン）、△「平和宝くじ」の発行（５０００億ウォン）など大部分社会的な合意が必要な方式で全体の所要財源の６６．７％である約４０兆ウォンを調達し、残りの１９兆９４８０億ウォンは民間資本または外資誘致で調達しなければならないと明らかにした。
権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官は同日、定例ブリーフィングで「南北首脳会談の議題が今後確定されれば、多くの所要財源に対する検討が行われるだろう」と話した。
ddr@donga.com
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