輸出好調に冷や水を浴びせる米関税の脅威、国会は不確実性の除去を

１月の輸出額は過去最大となる６００億ドルを突破し、順調な滑り出しを見せた。しかし、対米自動車輸出は１２.６％減少した。米国発の関税ショックを吸収しきれなかった結果だ。そこへトランプ米大統領が、韓国に対し「関税を１５％から２５％に再び引き上げる」と脅しをかけている。関税再引き上げが現実となれば、対米最大輸出品である自動車が直撃を受けることになる。

米国は「韓国国会が承認するまでは貿易合意はない」として、対米投資特別法の成立を求めている。金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長ら「通商２トップ」が急きょ訪米したものの、成果は「不必要な誤解を解消した」という水準にとどまった。むしろ米国側は、官報掲載の準備に入るなど、関税引き上げ措置に着手したという。米国発の関税爆弾は、まさに一触即発の段階だ。

問題となっている対米投資特別法は、相互関税を１５％に引き下げる見返りとして、韓国が約３５００億ドルを投資する履行方策を盛り込んだものだ。昨年１１月に発議された法案は、いまだ国会に係留されたままだ。与党「共に民主党」は、２月の臨時国会中に処理する方針だが、所管の国会財政経済企画委員長を擁する野党「国民の力」は、「国会の批准同意を受けてから法案を通すべきだ」との原則を崩していない。米国は大統領令で合意内容を実施しているのに、韓国だけが国会批准同意を受けるために時間を浪費し、自ら足かせをはめる理由はない。

対米投資額は、韓国経済にとって重い負担だ。しかし、半導体や自動車輸出に依存する現実を踏まえれば、避けがたい選択でもある。日本や台湾も巨額の対米投資を差し出し、関税引き下げを勝ち取った。３月に米国との首脳会談を控える日本は、すでに会談で発表する第１号の対米投資案件を絞り込んでいるという。韓国だけがためらう姿を見せれば、米国に追加報復の口実を与えかねない。

もともと韓国は、日本に比べて米国内での自動車生産比率が低く、関税ショックに脆弱だ。米国が自動車関税を再び引き上げれば、現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）は年間４兆～５兆ウォン規模の追加負担を強いられる。輸出好調を持続させるためには、国会が乗り出して対米投資特別法を処理し、関税を巡る不確実性を取り除かなければならない。国益の前に、与野党の別はない。