高市早苗首相が８日に行われる衆議院選挙で大勝を収めるとの予測が出ている。特に、与党自民党と連立与党の日本維新の会の議席が、全体の３分の２（３１０議席）を超える可能性があるとの見方もある。
高市氏の大勝が現実となれば、かねて主張してきた「戦争ができる普通の国」を目指し、憲法改正に乗り出す可能性も取り沙汰されている。一方で、最近、韓日首脳間の「シャトル外交」を通じて距離が縮まった韓日関係について、不確実性が高まる恐れがあるとの慎重な指摘もある。
●「高市圧勝」与党議席「３分の２」の見通し
朝日新聞が先月３１日から今月１日にかけて、有権者約３７万人を対象に実施した電話・インターネット調査をもとに情勢を分析した結果、自民党は総選挙で単独過半数（２３３議席）を大きく上回ると予想された。連立をくむ日本維新の会を含めると、与党議席は３００議席を超え、定数４６５議席の衆議院で３分の２（３１０議席）以上を占める可能性があると分析された。現在、自民党（１９９議席）と日本維新の会（３４議席）を合わせて２３３議席であることを踏まえると、７０～８０議席以上増える可能性があるということだ。
一方、野党第１党の立憲民主党と第３党の公明党が、中道勢力の結集を掲げて結成した新党「中道改革連合」は、現在の議席（１６７議席）の半分程度にとどまると予想された。
別の調査でも、高市氏の大勝は有力視されている。日本経済新聞は先月２９日、自民党の単独過半数が有力と報じ、読売新聞も、自民党の単独過半数確保が濃厚で、与党が２６１議席以上を確保する可能性があると予測した。
高市氏はこれまで、総選挙の目標を「与党過半数」としてきたが、各種世論調査の結果を見る限り、この目標は容易に達成されており、むしろ与党の最大議席数に関心が集まる状況となっている。
● 高市氏、総選挙大勝なら憲法改正に踏み出す可能性
今回、自民党が２６１議席を獲得し、単独過半数を達成すれば、岸田文雄首相時の２０２１年１０月の衆院選以来、４年３カ月ぶりとなる。当時は、公明党との連立で計２９３議席を確保した。
今回、与党が衆院で３分の２以上を得た場合、参議院で否決された法案でも、衆院での再可決が可能となる。「高市色」の積極財政を前面に掲げた予算の成立に加え、安保３文書の改定、「核を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則の見直し、外国人管理政策の強化などの立法措置が一気に進む可能性がある。
安倍晋三元首相も成し遂げられなかった憲法改正に近づくとの見方も出ている。高市氏は、憲法改正を総選挙の公約に掲げており、戦争と武力行使の永久放棄、陸海空軍その他の戦力不保持、国の交戦権否認を定めた憲法９条の改正可能性が指摘されている。
日本では、憲法改正案は衆議院と参議院でそれぞれ在籍議員の３分の２以上の賛成を得て発議され、その後、国民投票で過半数の賛成を得なければ成立しない。今回、与党が衆院で３分の２を確保しても、参院は「与少野多」の構図だ。自民党（１００議席）と日本維新の会（２議席）が、中道保守の国民民主党（２５議席）、強硬右派とされる参政党（１５議席）や日本保守党（２議席）、無所属（６議席）などと改憲の共通基盤を広げ、参院での３分の２（１６６議席）確保を目指すのかが注目される。
今回の総選挙を通じて高市氏に権力が集中した場合、今後の韓日関係への影響については見方が分かれている。関係改善に意欲を示してきた高市氏が、さらに積極的に改善を進める可能性が指摘される一方、これまで発言を控えて来た独島（ドクト、日本名・竹島）などの歴史問題について、自身の立場をより明確に打ち出す可能性もあるとの見方が出ている。
黃仁贊 hic@donga.com
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