野党の「不動産配給」批判に…李大統領「親北レッテル貼り」と反発

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２日、野党「国民の力」を念頭に、「亡国的な不動産投機の擁護も、時代錯誤的な親北レッテル貼りも、もうやめにしてはどうか」と批判した。

李氏は同日、ＳＮＳに、野党「国民の力」の崔寶允（チェ・ボユン）主席報道担当が前日、李政権の「１・２９住宅供給対策」を批判した論評を伝える記事をリンクし、こうした考えを明らかにした。崔氏は論評で、首都圏の中核立地に約６万戸の住宅を供給する対策について、「最も迅速で現実的な解決策は、規制緩和を通じた民間主導の再開発・再建築の活性化だ」とし、「政府が定めた『不動産配給』に満足せよと言っているのと変わらない」と主張した。李氏は、供給対策を北朝鮮式の配給制度になぞらえた野党の主張を、親北レッテル貼りの攻勢だとして反論した。先月３１日にも、「国民の力」の批判に対し、「幼稚園児のように、きちんと理解できていない人たちがいる」と指摘した。大統領府関係者は「国民の力が話にもならない主張をするから、大統領が反応した」と述べた。

李氏は同日、ソウル江南区開浦洞（カンナムク・ケポドン）のアパート団地で、希望売却価格を約４億ウォン引き下げた物件が出たという内容の記事もＳＮＳにリンクした。５月９日に予定されている複数住宅保有者への譲渡税重課猶予の終了を前に、売りに出すよう圧力をかけた形だ。

大統領府は、複数住宅保有者への譲渡税重課猶予の終了時点について、「５月９日に終了することだけは明確だ」と断言した。姜由楨（カン・ユジョン）報道官は「李大統領も繰り返し強調している点だ」としたうえで、「これは一種の社会的約束であり、政策の一貫性の問題だ」と強調した。

姜氏は、不動産保有税の引き上げなど税制改編のシグナルではないかとの質問に対して、「大統領は保有税について『最終手段』と話したことがある」とし、「さまざまな不動産政策を講じており、その実効性を高めるため最善を尽くす」と述べた。さらに「保有税の改編は、最終的にすべてが不可能だと判断される場合に検討するものだ」とし、増税の可能性を残した。

姜氏は、李氏が先月２３日以降、同日までに不動産政策に関する投稿を１１件行ったことについても、「政策を一貫して実行していく考えを引き続き示すためだ」と説明した。

「国民の力」は、李氏が連日のようにＳＮＳで不動産メッセージを発信していることについて、「脅迫、怒号の経済学であり、国民へのＳＮＳ脅迫政治だ」と反発した。宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表は同日の党最高委員会で、「悪いことほど早く身につくというが、『５月９日までに家を売れ』というように国民を脅す政治のやり方は、ＳＮＳで関税引き上げを一方的に通告するトランプ米大統領から学んだものなのか疑問だ」と述べた。


朴訓祥 tigermask@donga.com