財界も「南北経済協力の拡大へ」と歓迎

全国経済人連合会（全経連）、大韓商工会議所、韓国貿易協会など各経済団体は８日、「南北首脳会談は経済の活性化に役に立つだろう」とし、一斉に歓迎する主旨の論評を出した。

全経連は公式論評を通じ、「南北首脳会談が南北関係の新しい転機になることを期待する」とし、「経済界は、今回の南北首脳会談を通じて平和の雰囲気が定着すれば、韓半島の地政学的なリスクが解消され、経済活力の回復にも肯定的に働くものと考える」と期待を示した。

大韓商工会議所は「第２次南北首脳会談が北朝鮮の核問題の解決による韓半島の緊張緩和だけでなく、長期的な北東アジアの平和定着にも大いに寄与することを期待する」とし「経済的な側面でも対北朝鮮投資に対する安全性が確保され、北朝鮮の資源開発、社会基盤（インフラ）への投資など南北経済協力事業の拡大につながることを希望する」と明らかにした。

貿易協会は、「清算決済、二重課税の防止、投資保障、商事仲裁など４大の経済協力合意書の履行を通じて、南北間の交易がさらに活性化し、開城（ケソン）工業団地による経済協力にも新しい転機になることを願う」とし、南北間の道路と鉄道の本格的な活用など目に見える成果が上がることを期待した。

中小企業中央会は「南北首脳会談を通じ北朝鮮の核問題が早期に解決され、韓半島の平和体制が構築される場合、韓国経済が一段階躍進できるきっかけになれる」とし「特に代表的な南北経済協力事業である開城工業団地の造成事業は、最近、第１段階である本団地入居企業の選定が済み、さらに拍車がかかるものと期待する」と明らかにした。

しかし、このような公式的な論評とは違い、首脳会談の時期と手続きなどと関連し、憂慮する声が財界の一角から出ている。

財界のある関係者は、「首脳会談はある程度予想されたことだが、多分に政治的な意図で急いで行われた感じを否めない」とし、「大統領選挙を控えている今の時期に首脳会談が行われ、企業には具体的に役に立たない可能性もある」と話した。

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