国政広報処が作成した「取材支援に関する基準案（首相訓令）」に対する批判があふれている。
同基準案によると、広報処次長と各省庁の政策広報管理官で構成された「取材支援運営協議会」は、非報道とエンバーゴ（Ｅｍｂａｒｇｏ＝期限付きの報道禁止要請）を定め、これを破ったマスコミと記者を制裁する権限まで持つ。政府が決めた非報道とエンバーゴを破ったマスコミと記者に対しては、一定期間、報道資料の提供やインタビューの拒否など、不利益措置を与えるということだ。
▲道理に合わない政府案〓金蒼浩（キム・チャンホ）広報処長は７日、定例会見で「多くの国がエンバーゴ制度を維持しており、これを破った場合、該当マスコミに制裁を科す」と述べ、基準案の正当性を主張した。
しかし、これは道理に合わない主張だ。
大半の国家で非報道やエンバーゴを最終決定する主体は、政府ではなくマスコミだ。非報道やエンバーゴを守らない記者に対する制裁は、記者たちが決めるか、少なくとも同意を経る。政府はただ、非報道やエンバーゴをマスコミと記者に「要請」できるだけだ。この理由は、行政御都合主義に陥りやすい政府を牽制し、国民の知る権利を守るのがマスコミの役目だからだ。
現在、韓国でも児童誘拐捜査や最近発生したアフガニスタン人質事件のような国民の安全や国益と関連して共益の目的がある場合、政府が要請すれば記者が自律的に協議して、事案別に非報道やエンバーゴを決定する。非報道やエンバーゴを破ったマスコミに対しては、記者が自主的に一定水準の制裁を与えている。
▲「類例のないマスコミ制裁を明文化」〓一見すると広報処が作った基準案は、このような慣行を「明文化」したものと見ることもできる。しかし、政府がエンバーゴの内容を決定して制裁権限まで行使した場合、取材の自由が制限されると専門家たちは指摘する。
建国（コングク）大学言論広報大学院の柳一相（ユ・イルサン）院長は、「マスコミ自らしなければならないことを政府が代わりにすることは、マスコミの自律性を奪うことであり、マスコミが政府のスピーカーになることを望むことだ」と批判した。
漢陽（ハンヤン）大学新聞放送学科の李在鎮（イ・ジェジン）教授は、「現政府がこれまで行ってきたマスコミ政策を見ると、『マスコミが無秩序だから、政府が強制力を持って秩序を与えなければならない』という発想が下敷きになっている」とし、「エンバーゴの破棄に対する制裁を明文化することは類例がなく、独裁時代とマスコミに対する対応と方式が違うだけで、結果は類似している」と述べた。
法的にも問題があると指摘されている。公務員の業務上規則などを決める首相訓令で憲法上保障されている国民の知る権利に関わる事案を規定することは、違憲の素地があるということだ。
ソウル地方弁護士会の河昌佑（ハ・チャンウ）会長は、「情報提供者の役割は、情報を提供することで終わるのであり、報道の視点はマスコミが自律的に決める問題だ」としつつ、「一訓令で、憲法的価値である言論の自由にあたる報道の権利を制限することは、違憲の素地がある」と述べた。
崇実（スンシル）大学法学部の姜京根（カン・ギョングン）教授は、「（基準案は）内容面で国民の知る権利と取材の自由という憲法的価値を本質的に侵害するため、訓令で定めることはできない」と述べた。
▲定例会見の出席義務化も問題〓広報処は、政府のブリーフィングルームの出入証を受け取った記者が、少なくとも週１回以上、定例会見に出席しない場合、出入証を回収する計画だと明らかにした。
しかし政府は、主要マスコミの記者たちが記者室を閉鎖的に利用するという理由で、すべてのマスコミに開放するブリーフィングルームを導入した。そうしておきながら今になって、出入証の発給も制限するということは、現政府自ら掲げた開放型ブリーフィング制の趣旨に合わないという批判が提起されている。
▲十分な協議も経ず〓広報処はこれまで、基準案を「対外主義」に分類し、外部への公開を阻止してきた。広報処は同日、マスコミを通じて基準案の内容が公開されると、遅れて「公開する考えだった。マスコミ団体とも十分に協議した」と主張した。
しかし、広報処が協議したと明らかにした対象は、韓国放送プロデューサー連合会、インターネット新聞協会などであることが明らかになった。
政府庁舍に常駐する取材記者や韓国記者協会とは、事実上協議を経ていない。
記者協会内の「取材環境改善特委」の朴サンボム委員長は、「政府が、記者協会が要求してきた一定職級以上の公務員が特別な事由なく取材を拒否した場合、処罰条項を設けてほしいという要求は無視したまま、一方的に基準案を作成した」と述べた。
leon@donga.com suhchoi@donga.com
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