反ハンナラ陣営の新党は「３無新党」

反ハンナラ陣営がひとまず、「第３地帯」新党である未来創造大統合民主新党（仮称、新党）を発足させたが、今後解決しなければならない課題は山積している。新たな悩みが始まったということだ。

最大の悩みは、「大統合」を果たすという新党の看板が、「新党」らしくないということだ。２４日に創党準備委員会の共同委員長に選出された６人は、「新しい顔ぶれ」とは程遠いというのが、政界の大方の評価だ。彼らの中で、市民社会団体の未来創造連帯が推薦した３人は、参加型政府との距離を置こうとする新党精神が色あせるほど、現政府と密接な関係を結んでいる。

金浩鎮（キム・ホジン）元労働部長官は、０２年の大統領選挙当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補の教育分野政策特別補佐を経て、政権獲得後、教育部私学紛争調停委員会の委員長を務めた。金相喜（キム・サンヒ）氏は、創党準備委の共同委員長に選出されるまで大統領諮問の持続可能発展委員長を務め、呉忠一（オ・チュンイル）牧師は、国家情報院「過去事真実究明による発展委員会」の委員長だ。

政治家３人は言うまでもない。

鄭大哲（チョン・デチョル）元ウリ党常任顧問は、グッドモーニングシティ金品授受事件に関与して実刑を受け、鄭均桓（チョン・ギュンファン）元議員は、いわゆる弾劾主導勢力の一人だ。金ハンギル統合民主党共同代表は、数回の党籍変更で、政治的な欲に執着しているという批判を受けてきた。

反ハンナラ陣営のある関係者は２５日、記者に対し、「彼らを旧態政治の表象と見ても差し支えないのではないか」と言って、ため息をついた。

このようなムードのためか、白楽晴（ペク・ナクチョン）ソウル大学名誉教授や韓勝憲（ハン・スンホン）元監査院長など、知名度は高いが政界と一定の距離をとってきた重量級の人々が抜けたことは残念だという声も出ている。

未来創造連帯が政界と新党の割合を「１対１」に分けたが、今後、全国組織化がしっかりできるかどうかは未知数だ。市民社会団体関係者が、現実政治の壁を越えることが容易ではないためだ。

ヨルリン・ウリ党を離党したある新人議員は、「未来創造連帯に何の力があろう。市民社会勢力の分け前として与えられた中央委員約７０人のうち何人が総選で勝利できるだろうか」と話した。

新党が掲げた「市民の政党」という名分も、ウリ党の色を取り除くための名分にすぎないのではないかという指摘もある。

新党の１６の市道党は、ほとんど共同委員長体制で構成されるものとみえるが、ウリ党離党派、統合民主党「大統合派」、そして先進平和連帯の政派別の分配の結果だという観測が多い。

新党発足の事実上の産婆役だった金槿泰（キム・グンテ）前ウリ党議長の進退問題もジレンマだ。金前議長が創党準備委の結成式に参加しなかった背景について、金前議長側は「結党式の時だけ行けばいいのではないか」と言ったが、金前議長が創党準備委の共同委員長にならなかったことは理解できないという見方が多い。

mindy@donga.com