今年９月から民間宅地に建設するマンションに、分譲価格上限制（上限制）が実施されるが、年末までの４ヵ月間、上限制が適用される民間宅地のマンション物件はほとんどないことがわかった。
これを受けて、従来より安い分譲価格を期待して、９月以降に民間マンションに申し込みをしようとしていた人々は来年まで待つしかなく、「申し込み計画」を変えざるをえないもようだ。
東亜（トンア）日報が２３日、ＧＳ建設や三星（サムスン）物産の建設部門（三星建設）、現代（ヒョンデ）建設、大宇（テウ）建設、大林（テリム）産業など、国内２０の主な建設会社を対象に調査を行った結果、これらの建設会社では９月から今年末まで、計８万４５０４戸の民間マンションを供給する計画だ。
しかし、このうち上限制が実施される９月以降に事業承認申請を行うマンションはただの一戸もなく、すべて、同制度実施前の８月末まで、事業承認を申請する予定であることが明らかになった。
建設業界ではまた、事業の日程上、８月末までの事業承認の申請が難しい物件は、すべて来年以降に分譲日程を遅らせる方針であることがわかった。
政府では、民間宅地のマンションについては８月末までに事業承認を申請し、１１月末までに分譲承認を申請すれば、上限制が適用されないという例外条項を盛り込んだことがある。
三星建設は、９月から今年末までに供給する８１００戸の事業承認の申請を１月にすべて終えており、上限制未適用の締切期限である１１月末までに、分譲承認の申請を完了することにした。
９月末から今年末まで、８３００戸を供給するＧＳ建設も、相当な分量はすでに事業承認を受けており、残りも８月末までには事業承認を申請する計画で、上限制適用のマンションはないも同然だ。この他に、現代建設や大宇建設、大林産業などの多くの建設会社も、今年は上限制対象の物件を出さない方針だ。
建設会社関係者は、「建設業界としては、会社にいろいろと負担になる上限制が適用される初期に、あえて分譲をする理由がないうえ、来年、新しい政府が発足してからの政策を見守る必要もある」と話した。
これを受け、９月から今年末まで、上限制が適用されるマンションは、京畿（キョンギ）地域を中心とした公共宅地の供給分（約７９００戸）に限定されるものと予想される。公共宅地マンションは今でも上限制の対象となっている。
いっぽう、現在、上限制が実施されている一部の公共宅地のマンションも、周辺より分譲価格が高く、政策の実効性をめぐって議論が起きている。
来月２４日、京畿道南楊州市（ナムヤンジュシ）のチンジョプ宅地地区で、同時分譲を推進しているシンヨン（株）など、７つの建設会社からなる協議体によると、上限制が適用される専用面積８５平方メートル以下のマンションの３．３平方メートル（１坪）あたりの予想分譲価格は７００万〜７５０万ウォン台で、周辺の相場（５００万〜６００万ウォン）より約３０％高い。
同協議体関係者は、「この分譲価格は上限制によって認められた土地費や建築費、加算費用などを計算し、高給仕上げ材などを総合的に考慮した適正価格だ」と説明した。
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