▲警察、「立てこもりの組合員全員を司法処理」〓警察は同日午前９時４０分、ソウル瑞草区蠶院洞（ソチョグ・チャムォンドン）のニューコア江南（カンナム）店や麻浦区上岩洞（マポグ・サンアムドン）のホームエバー・ワールドカップモル店に、７１中隊７０００人あまりを投入して、１時間で立てこもりを行っていた組合員１６８人を全員連行した。
警察が立てこもりの現場の投入されると、組合員たちはスクラムを組んで抵抗した。１９日夜からホームエバー・ワールドカップモル店の立てこもり会場に入っていた民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）議員や魯会燦（ノ・フェチャン）、シム・サンジョン、千永世（チョン・ヨンセ）議員は、警察の鎮圧に激しく抗議したりもした。
警察は、連行された組合員全員を、業務妨害などの容疑で司法処理する方針だ。
いっぽう、同日、公権力の投入に抗議する全国民主労働組合総連名（民主労総）の組合員たちは、ホームエバー蔚山（ウルサン）店や京畿始興（キョンギ・シフン）店でデモを行い、二つの店舗の営業が一時中断したりした。民主労総は不買運動を展開することにした。
▲立てこもりの後遺症は長引く見通し〓立てこもりは終わったものの、今回の事態の後遺症は相当なものになりそうだ。
イーランド側では、２１日間続いた立てこもりで、数百億ウォン台の営業損失を被ったと試算している。イーランドの関係者は、「３、４日間ほど二つの店舗の内装の復旧工事を行った後、営業を再開する計画だ」と話した。
ストライキを主導した指導部を含めて、イーランド組合員の多くが警察に連行されたが、イーランドの労組と会社側との交渉が近いうちに行われる見通しだ。
同日、新たな労組代表となったホン・ユンギョン事務局長は、「会社側が交渉を要求してくれば、交渉に応じるつもりだ」と明らかにした。
イーランドのチェ・ソンホ広報担当取締役も、「すでに示した譲歩案についての約束は守るつもりであり、新しい指導部とも引き続き交渉する考えだ」と述べた。
しかし、会社側では、立てこもりに単純に加わった労働者は警察に善処をもとめるものの、労組の指導部に対する損害賠償は取り下げない方針だ。
労組側も、民主労総と連携して、引きつづき、売り場前での抗議デモや不買運動を行う計画で、イーランドの労使間の葛藤は続くものと見られる。
▲限界をあらわにした政府の管理能力〓同日労働部は、「第３者が立てこもりに合流して介入するなど、事態悪化の可能性が高く、やむをえず公権力を投入した」と明らかにした。
しかし、イーランド労組の立てこもりの課程で、政府は「一貫性のない」態度を示し、かえって事態を悪化させたという批判を受けている。
事態の初期、李相洙（イ・サンス）労働部長官は、「会社側が非正規職の外注化を急ぎすぎた」とイーランド側を圧迫した。イーランド側の契約解除や外注化は不法ではないのに、企業側を批判し、経済界からも「労組の肩ばかり持つ」という批判を受けた。
しかし、事態が長引くや、結局、公権力を投入し、労組の反発を招いた。
これについて、誠信（ソンシン）女子大学の朴逷成（パク・チュンソン、経営学）教授は、「非正規職保護法を定着させるためにも、政府が明確な基準を示して、組合側の無理な要求を自制させるべきだ」と批判した。
非正規職の定期職への転換を法律で「強制」するために導入した非正規職保護法の問題点も、今回の事態を通じてあきらかになった。
企業側としては単純な業務を担当する非正規職の労働者に雇用の安定を保証しつつ同一の賃金まで払うのに負担を感じるが、労組側は雇用保証のみならず正規職との同一待遇まで要求しており、両側のギャップを縮めるのは容易ではないという分析だ。
嶺南（ヨンナム）大学の李孝秀（イ・ヒョス、労働経済学）教授は、「いずれにせよ、労使と政府が合意して長い期間をかけて作った法律を改正するのは容易なことではないだろう」としながら、「正規職化を通じて悪化された雇用の柔軟性に見合うほど賃金の柔軟性を高めるために、『職務成果級制』を実施するのが根本的な解決策だ」と指摘した。
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