高校生用作った全経連、今度は中学生用経済教科書も製作

●中学生への経済教育がより大事

全国経済連合会（全経連）が、中学生向けの経済教科書まで作ることを決めたのは、何よりも市場経済に対する危機感が高まっているという判断からだ。

これまで韓国の経済教育は、△政府の市場介入の妥当性、△企業の社会的責任、△分配の重要性などを主に強調する「左派経済学」が主流となり、まともな市場経済教育がなされていなかったというのが全経連や多くの企業の言い分だ。

李ユンホ全経連常勤副頭取は、「新入社員を面接をして見れば、市場経済についての理解に欠けており、理念的にも偏った観点で経済を理解している。韓国の経済教育が台無しになってしまったことに驚愕を禁じえない」と述べた。

市場経済原理を広めるためには、中学生への経済教育が早急になされるべきだという判断もこのような背景から出ている。高校の教育課程に経済の科目が別途にあるが、選択科目である上、内容自体が難しいという理由から経済科目を嫌う学生が多いということも、中学生向け教科書作りにとりかかった一因となっている。

現に、０７年度の大学修学能力試験で経済科目を選択した受験生は、全体受験生の１６．０％（重複選択）で、社会文化（７１．９％）、韓国地理（６７．８％）などに比べてずっと低いものだった。

全経連の関係者は「現行の教育課程で高校生が経済を選ばなければ、中学校以降経済に接する機会がほとんどない。中学生用の教科書が教育現実上より大切だ」と強調した。ただ、現行の中学校教育課程には、経済が社会科に含まれているため、新しい教科書は副教材として使われることになる。

教科内容は、現行の教科にあわせ、△経済生活と経済問題、△市場経済の理解、△国民経済の理解、△韓国経済の展望と課題の４単元で構成される。

●市場経済教育への高いニーズ

全経連が中学生用経済教科書づくりに乗り出したのは、高校生用経済教科書が一部勢力の攻勢と反発にもかかわらず、今まで３万８０００件あまりの注文が殺到していることに勢いづけられたからだ。

実際に、１９日ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポク・ヨウィド）の全経連会館で開かれた「高校の次世代経済教科書」に対する第１回教習法研修には、中高校教師と大学教授５６人が参加し、この本に対する教育現場の関心の高さをうかがわせた。

同日第１、２時間目の講師は、新しい教科書の代表執筆者である田宅秀（チョン・テクス）韓国経済教育学会長だった。

田学会長は、「執筆陣には、企業寄りの人もおり、労働界に友好的な人もいるが、経済教科書開発の大原則は、世界舞台で通用される市場経済の原理を生徒たちに教えようということだった」と説明した。

ソウル江西区内鉢山洞（カンソク・ネバルサンドン）の明徳（ミョンドク）外国語高校で９年間経済科を教えているカン・ドンヨン（女性）教師は、「全経連の経済教科書は内容が豊富であるため、参考書なしに一人でも勉強できる本だと思う。教師たちが教えるのは、理念的なものではなく、経済の原理だ」と強調した。

同日の教習法研修には、仁荷（インハ）大学産業経済研究所の李ミョンウン教授も参加した。李教授は「最近、サマースクールの教材として全経連の経済教科書を採択した。最初は高校生用教科書だとして決め付けていた大学生たちも、いざ授業を受けてみたら世界的な経済学入門書である『マンキューの経済学』に勝るとも劣らないという反応だった」と伝えた。