中小企業「非正規職員全員を正規職に転換」は１８％だけ

非正規職を採用した中小企業の１８％だけが、非正規職保護法が自社に適用される時期が来れば、非正規職員全員を正規職に転換する計画であることが調査の結果、確認された。

５４６万人に達する非正規職の９３．２％が、従業員３００人未満の中小企業に勤めている現実を勘案すると、中小企業の非正規職員の中相当数が来年７月以後に職場を失い、新しい働き口を求めなければならなくなるということで、これによって労動市場に大きな混乱が予想されている。

東亜（トンア）日報の取材チームが、来年７月１日以後非正規職保護法の適用を受ける中小企業１００社を対象にして１０日から１２日までアンケート調査をした結果、１８社だけが既存の非正規職員全員を正規職に転換すると答えた。

また、△３１社は１０％未満の非正規職だけを正規職に転換する答え、△１０〜１９％転換＝３社、△２０〜２９％転換＝４社、△３０〜３９％転換＝４社、△４０％以上１００％未満転換＝２０社、△未定および無回答は２０社だった。

「正規職に転換しない職務をどう変えるつもりか」という質問に対しては、４６社が「２年ごとに新しい非正規職に転換する」と答え、１６社は、「非正規職をなくし、アウトソーシングする」と答えた。５社は、正規職だが月給の低い職務級制、いわゆる「中規職」を取り入れると答え、まだ決めてないと答えた会社も３３社に達した。

このような調査結果は、イーランド事態のような非正規職転換をめぐる大企業の労使紛争は、今後予想される中小企業の混乱に比べれば「氷山の一角」に過ぎないという専門家たちの懸念を裏付けるものだ。

非正規職の転換が難しい理由には、３７社が「非正規職の単純な業務性格のため」、３０社が「費用のため」と答えた。

縫製加工業者Ａ社のハ（４５）社長は、「大企業はお金も多く政府が怖くて非正規職を正規職に転換する見込みだが、労動集約的中小業者はそうしては廃業せざるを得なくなる。政府と労動界は、非正規職保護法が結果的には幾多の非正規職員を今よりもっと劣悪な状況に追い込みかねないという現実を知らねばならない」と話した。

ウン・スミ韓国労動研究院副研究委員は、「政府が中小企業に対する綿密な実態把握なしで非正規職保護法を押し付けた側面がある。現実に適合するよう、法の補完が求められる」と指摘した。

非正規職保護法は２年以上一つの職場で非正規職で働いた労働者は正規職に転換するよう規定している。また、正規職と同じか似たような職務をする非正規職が、適当な理由なしに賃金や労働条件で差別を受ける場合、労動委員会を通じて是正を要求し、賃金補償など差別是正命令が下される。

同法は今年７月１日からは、３００人以上の大企業を対象で施行され、来年７月１日からは、１００人以上２９９人以下の中小企業、０９年９月からは１００人未満５人以上の企業にそれぞれ拡大適用される予定だ。