記者協会、政府の「取材先進化案」を拒否

韓国記者協会（鄭日鎔会長）は１２日、「取材支援システムの先進化案」改善関連の共同発表文を拒否することに決めた。これによって、先月１７日にあった盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と報道関係者たちとの対話後、政府と記者協会などマスコミの各団体が議論してきた取材支援改善案関連の共同発表文の採択が、宙に浮いた。

記者協会は１２日、ソウル中区（チュング）の韓国プレスセンターで最高の意思決定機構である運営委員会を開き、共同発表文の白紙化、協会の取材環境改善闘争特委（委員長＝パク・サンボムＫＢＳ支会長）の取材環境改善案の採択可否をめぐって票決に入った。その結果、運営委員２０人のうち、１４人が共同発表文の白紙化と特委案の受け入れに賛成した。

特委案は、△取材の目的が明確な時に管理職の公務員は直ちに取材に対応、△意図的に取材を回避する時に反論権の要請をしないこと、△悪意的な情報の非公開、公開の決定期限の延長に対する責任者処罰条項の用意、△情報公開審議委員会開催の義務化、△秘密文書を除く公共機関の文書を１０日内に公開することなどを骨子としている。

これまで記者協会内の一線記者は、鄭会長が内部の意見をまともに集めずに政府との交渉に応じたという不満を提起してきていた。

朴サンボム委員長は、「大統領との討論会後に大統領秘書官と４人のマスコミ団体長が半月余りの期間にわずか４回だけ会って共同発表文に同意したが、これは取材文化の全般を見直すのに、とても短い期間であり性急な結論だ」と指摘した。

記者協会は、特委案を土台に政府と再交渉に乗り出す予定であり、今後対外交渉の窓口は特委の朴委員長に一本化したと明らかにした。

朴委員長は「運営委員らがすでに決められた合意案に署名することで政府に協力するような印象を与える必要がないとみて拒否した」とし、「これから政府が記事送稿室の工事などを強行する場合、憲法訴願などの法的闘争はもちろん、政府が閉鎖しようとする記事送稿室に引き続き出勤するなど非暴力闘争を繰り広げていく」ことを明らかにした。

しかし、大統領府は記者協会の共同発表文の署名拒否にもかかわらず、最初の合意通り「取材支援システムの先進化案」を強行するものとみられ、一線の記者たちとの摩擦が予想されている。

千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は、同日の定例ブリーフィングで「記者協会の拒否決定後、どう対応していくかまだ決まっていない」としながらも、「工事を中止しマスコミ５団体と協議し合意案を見出したが、もし一つの団体で内部の同意が得られなくても既存の合意案は守っていく」と話した。

zozo@donga.com