政府が昨年から２０１２年までに首都圏で計６３００戸の既存の中大型マンションを購入して中間層に供給する予定だったが、これまで、たった１戸のみ購入するにとどまっていることがわかった。
とくに政府は、今年２月東亜（トンア）日報が事業が遅々として進んでいないと指摘するや、報道資料を通じ「今年計画された１０００戸は、３月までに家を売却する人たちを調べて４月以降に購入を完了する」と明らかにしたが、いまだに購入公告さえ出せずにいる。
１１日、建設交通部（建交部）と大韓住宅公社（住公）によると、政府は昨年３・３０不動産対策でソウル、京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）など、首都圏の都心にある中大型マンション６３００戸を買い上げ、賃貸用として供給すると明らかにしている。
このため、昨年パイロット事業として未分譲もしくは建設ずみのマンション３００戸を購入し、今年から２０１２年まで毎年１０００戸を新たに購入する方針だった。
ところが、これまで住公が購入したマンションは仁川市南洞区間石洞（ナムドング・カンソクトン）にある１０９㎡（３３坪型）の１戸にとどまっていることが確認された。
さらに、同マンションも昨年住公が購入申請を受けた１９戸のうち１戸であり、今年はいまだに購入公告さえ出せずにいる。
政府が今年２月本紙が「マンションの持ち主から購入申請を受けた結果、１９戸のみ受け付けられており、実際に買い上げた物件は一戸もない」と指摘するや、「すでに受け付けられた物件に対しては、３月までに購入を完了する」と約束した。
また、建交部は報道資料で「住宅価格が安定的に推移しており、これから売却申請および（売買価格）協議がうまくいくものと期待する」と述べたが、事業は依然として難航している。
中型マンションを購入して賃貸する事業が停滞している理由は、売り手の希望売却価格と住公の買収価格に開きがあるからだ。住公が現在相場を割る勘定価格を提示していることから、価格の折り合いがつかないのだ。
一部では「政府があせって財源を十分に確保していない状態で政策を見切り発車したか、意気込みすぎた」と指摘する声も出ている。
とりわけ、今年になって住宅価格が沈静化したにもかかわらず、事業がまったく進捗していないことに対しては、事実上政策の推進に見切りをつけたのではという向きもある。
住公の関係者は「市場の状況によって年間の目標値を弾力的に調整する方策を建交部などと話し合う」と説明した。
jefflee@donga.com koh@donga.com
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