国税庁は、来年上半期までに勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）専門担当職員など第７級と第９級公務員およそ３０００人を新規採用する。そのため、国税庁は近く大学別に採用行事を行う予定だ。政府は１０日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主催の閣僚会議を開き、ＥＩＴＣ導入による国税庁職制改正案を議決した。職制改正案によると、ＥＩＴＣ業務を執行するため国税庁に勤労所得支援局を新設し、１９９２人を増員する。国税庁は、これとは別に職員の退職による欠員を補うため、今年下半期から来年初めまでに採用する第９級国税公務員は約２７００人にのぼる。さらに、来年実施される第７級正規採用まで合わせると、選抜する人員は総約３０００人と推測される。第９級は、第一次的に、今年後半に約１３００人を、来年初めに約１４００人を選抜する計画だ。第９級に受験できる年齢は満１８〜２８歳、第７級は２０〜３５歳だ。ＥＩＴＣは、労働所得が年間１７００万ウォン未満の世帯に、年間最高８０万ウォンの現金を支援する制度だ。０９年に約３１万世帯に初めて支給し、段階的に対象を広げており、２０１４年には１５０万世帯に拡大する。一方、政府はこの日の閣議で、保健福祉部に１１３人を増やし、教育人的資源部と財政経済部にそれぞれ３５人と５人を増員することを議決した。今回の政府組織改編案によって増員される公務員は国税庁（１９９２人）を含め２１４５人だ。これについて、現政権末期に行政府の「組織拡大」が加速化している、という見方も出ている。
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