ロースクールの「定員合戦」

法学専門大学院（ロースクール）の総入学定員数について、法学教授や弁護士団体間の「定員合戦」が始まった。

総定員には、大学教授や弁護士の職域の利益やプレゼンスがかかっており、これによってロースクールの設置大学数も決まるためだ。

しかし、今のところ、定員規模についての意見は１２００〜１４００人と、団体ごとに異なっており、意見のまとめは容易な状況ではない。

７日に韓国法学教授会が主催した「ロースクールの発展方向に関する討論会」では、政府がロースクールの導入日程や設置大学数の決定などを弾力的に行うべきだという方向で意見がまとまった。

李基秀（イ・ギス、高麗大学法学部）会長はセミナーが終わった後、「入学定員を明記するよりは弾力的に実施し、ロースクールの申請大学が認可基準を満たせばすべて認可すべきだ」との見解を述べて、「ロースクールの卒業生はすべて法曹界の関係者になるべきだという原則も再確認した」と伝えた。

また、延世（ヨンセ）大学の朴相基（パク・サンギ）教授は、「設立のための壁が高いほどロースクールは失敗する可能性も大きいだけに、総定員は３０００人以上、大学ごとの定員は１５０人以上にするべきだ」と述べて、「卒業生の弁護士試験への合格率を高めるべきだ」と主張した。

大韓弁護士協会では、司法試験の合格者が現在１０００人程度であることを勘案して、１２００人のレベルで維持されるべきだという見解を示している。来年３月まで、ロースクールの定員を決めなければならない教育人的資源部では、法務部や裁判所行政処、弁護士協会、法学教授会、市民団体など、各界の利害関係が絡んでいる「高次元の方程式を」どのように解くべきか、非常に心配している。

教育部では、「定員は、現在の司法試験の合格者よりはさらに増やすべきであり、弁護士合格率は５０％以上にならなければならない」として、「適正な規模に決めるためにベストを尽くし、やむをえない場合は、大学ごとの配分定員を減らして設置大学数を増やしたほうが望ましい」との見解を明らかにした。各大学の反発を最小限にとどめられる上、今後、定員をふやしたほうがさらに容易だという判断からだ。

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