［社説］「大統領選候補者のＸファイル」、国情院からの流出の可能性は本当にないのか

最大野党のハンナラ党では、李明博（イ・ミョンバク）と朴槿惠（パク・グンへ）の二人の大統領選挙候補選びレースの候補者と関連した正体不明の資料の、生産や流通の背後として国家情報院（国情院）を取り上げて攻勢をかけている。党の工作政治阻止委員会所属の議員たちは６日に国情院を訪れて、「国情院の役割論」と「党候補をけなすためのタスクフォース（ＴＦ）の構成」存在如何について問い詰めている。李在五（イ・ジェオ）最高委員は昨日、「国情院の国内担当責任者の指揮で０５年３月から９月にかけて、『李明博Ｘファイル』が作られたという情報の提供を受けた」と主張した。

ハンナラ党は、国情院が二人の候補と関連した「Ｘファイル」の生産や蓄積、流通に介入したという証拠は示さなかった。しかし、メディアや与党系の人事たちによって暴露された李候補の住民登録の移転や不動産問題、また、朴候補に関連した故チェ・テミン氏に関する報告書は、容易に手にすることのできる資料ではない。さまざまな情況を考えれば、今の国情院が直接介入しなかったまでも、かつての中央情報部や国家安全企画部の時代から作られた資料が、国情院の元・現職の職員たちによって流出された可能性は排除できない。

国情院の金萬福（キム・マンボク）院長は就任以来絶えず、「政治には介入しない」ことを公言してきた。金院長はハンナラ党の主張について、「根拠のない政治攻勢だ」と否定ばかりしないで、真実解明に積極的に乗り出すべきだ。国家情報機関が政治的に利用されるのを遮断することより重要なことは、政治的な中立以外にはない。その意思さえあれば、関連資料の有無はもとより、コンピュータシステム上においての関連資料の痕跡を明らかにすることはそれほど難しいことではないだろう。

李海瓚（イ・へチャン）元首相や与党のヨルリン・ウリ党の張永達（チャン・ヨンダル）院内代表など与党系勢力人事たちの発言からみても、国情院の大統領選挙への介入疑惑は払拭できない。李元首相が李・朴の二人の候補に向って「一発で倒せる」と語ったことや、張院内代表が、「我々は重要な資料を持っている」と述べたことは、単なる与党圏の劣勢を挽回するための空威張りとは思えない。そのような「一発のねた」のようなデマを用意しているといえば、これまでの歴代政権の時の経験から見て、その出所がどこかは言うまでもない。

国情院が、盗聴や政治介入のようなかつての陰湿な行動とは手を切り、国民から愛される真なる情報機関として生まれ変わるためには、選挙においての「見えざる手」の介入を断ち切るすべきだ。国情院は厳正なる政治的な中立を保たなければ、再び関係者たちが国情院法違反の容疑で処罰を受け、国民から後ろ指を指される恥にさらされるだろう。