政府が大統領令で定めている公務員定員の限度を任意に解釈し、毎年、公務員を増やしていることが分かった。１９９８年に制定された国家公務員総定員令の第２条には、「国家公務員の定員の最高限度は２７万３９８２人とする」と明記されている。しかし、政府は０５年、鉄道庁の民営化をきっかけに離れていった鉄道庁の公務員２万９７５６人を、全体公務員の数では差し引いたものの、国家公務員総定員令の最高限度は直さないなどの便宜的な解釈で、毎年、公務員を増やしている。
行政自治部は１日、国会行政自治委員会所属の野党ハンナラ党の李相培（イ・サンベ）議員に提出した答弁書で、「０４年、２７万１５６６人だった公務員が、０５年と０６年、それぞれ２４万９０２７人、２５万５６４３人に減った」としながら、「これまで最高限度の範囲内で人材を運営している」と回答した。
しかし李議員は、「実際に減った鉄道庁公務員の数を反映すれば公務員定員の最高限度は２４万４２２６人に減るべきだが、この基準によると、０５年は４８０１人、０６年には１万１４１７人の公務員が定員より多い」と指摘した。
また政府では、「行政自治部長官は、総定員の範囲内で定員運営の合理性を高めるため、３年ごとに定員の削減計画と樹立ｵて実施すべきだ」という国家公務員総定員令の第３条を、０２年からきちんと守っていないことが明らかになった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は０６年に「中期人材運営計画」を樹立し、そのなかに６３００人の定員削減計画を盛り込んだが、全体的には５年間で５万１２２３人の公務員を増やす予定だ。
民間専門家の専門性を政府に広げるために取り入れた「派遣勤務制度」も公務員を増やすための手口として悪用されていることが分かった。
金大中（キム・デジュン）政府は１９９８年と２００２年に「３年間の政府削減計画」を掲げて、それぞれ２万２３６５人と２５８３人を削減した。
さらに、李議員は１日、中央人事委員会から「民間専門家の派遣現状」を入手した結果、２１の国家機関に派遣されている民間専門家３３８人のうち２０％以上が、導入の趣旨に反して、省庁で国民の苦情の受付や記事の切り抜き、幹部職員の補佐などのような日常的な業務を行っていることがわかった。
国家公務員法第３２条の４では、「国家的事業の共同遂行、または特に専門性が求められる特殊業務の有効的な遂行などのため、必要な時には国家機関の外部機関・団体の役員や従業員の派遣を受けて勤務を命じることができる」となっている。彼らの給料は派遣団体で支払う。
国家機関に派遣された民間専門家のうち２３人は国民の苦情や相談の仕事を行っている。情報通信部では苦情処理や電話での苦情の受付に、韓国通信事業者連合会の職員５人を当てている。国民苦情処理委員会も各分野の苦情相談のため、農協中央会や韓国電力公社、韓国消費者院などから９人の民間人の派遣を受けている。
保健福祉部に派遣された国民健康保険公団の職員は、国政ブリーフィングに省庁の意見を掲げる仕事をしており、国民年金管理公団の職員はニュースサイトに記事を掲載する仕事をしている。
中央人事委員会の関係者は、「０４年から各省庁の民間専門家の派遣を行政自治部の承認なしに省庁の自主性によって運営するようになってから、一部の国家機関が制度の趣旨とは異なり、民間の専門家を活用している」と語った。
李議員は、「政府が民間専門家の派遣制と国家機関間の公務員派遣制度を各省庁の人事と昇進の滞りを解消する道具として悪用する事例が多い」と指摘した。
ditto@donga.com
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